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所得税質疑応答集(平成22年2月改訂)
税込価格：4,600円 （本体価格：4,381）
所得税関係(譲渡所得・消費税を含みます。)について、質問の多い事例・確定申告時に誤りが多くみられる事例等、所得税実務における重要777事例を収録。
グループ法人税制の要点解説
税込価格：1,000円 （本体価格：952 ）
本書は、組織再編税制や連結納税制度等に精通した著者が、グループ経営を行う法人企業や実務家の方々に向けて緊急解説をした「グループ法人税制」及び「資本に関係する取引等に係る税制」の仕組みなどの新制度理解のための手引書です。
平成22年3月申告用 所得税確定申告の手引
税込価格：2,000円 （本体価格：1,905）
所得金額の計算、新しい申告書の使用区分及び申告の実務までを最新の法令・通達・質疑により、きめ細かく解説。申告書の書き方、所得税の解説書の両面から利用できるよう編集。
所得税確定申告書記載例集(平成22年3月申告用)
税込価格：1,800円 （本体価格：1,714）
様々なケースの確定申告の設例に基づき、確定申告書・確定申告書付表・各種計算明細書の記載例を多数収録し、容易に確定申告書が作成できるように解説。
法人税務重要事例集(平成22年版)
税込価格：1,800円 （本体価格：1,714）
第一線で活躍中の税理士・公認会計士らが日ごろの実務において感じた疑問点を研究し、それらを厳選して60選としてまとめた。Q&A形式により、論点を浮き彫りにし、できるだけ簡潔に分かりやすく解説。平成22年度税制改正についても言及し、最新の重要事例集となっている。
ケーススタディ M&A・組織再編の税務処理
税込価格：2,800円 （本体価格：2,667）
厳しい経済情勢の下、法人企業が、合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資などのM&Aにより事業の継続や活性化を図る事例が大変多くなっている。本書は、様々なM&Aの難解な税務上の取扱いを事例検討のQ&Aにより解説をしたM&Aに取り組む実務家や法人企業の実務担当者に必須の税務解説書である。
海外勤務者をめぐる税務(平成22年版)
税込価格：3,400円 （本体価格：3,238）
本書は海外勤務者に発生する税務上の問題を中心とし、人的役務の提供事業の対価や来日外国人の給与、報酬に対する源泉徴収について解説するとともに、具体的事例のＱ＆Ａを加えて解説した一冊。
譲渡所得の実務と申告(平成22年版)
税込価格：3,700円 （本体価格：3,524）
◆譲渡所得の申告の仕方を具体的に詳解!
◆最新の法令・通達(平成21年12月現在)によって解説した実務必携書!
◆なじみの薄い譲渡所得について、納税者の方々が自分で確定申告ができるように記載例等を数多く収録
国税通則法精解(平成22年改訂)
税込価格：6,000円 （本体価格：5,714）
本書は、国税の基本法である国税通則法のすべてを、最新の改正を含めてすべての条文について各条文毎に、趣旨、理論、運用などについて精細に究明をした比類のない解説書。
国税・地方税・公課の担当職員はもとより、行政法学者、弁護士、会計士、税理士その他識者必備の書。
法人税決算と申告の実務(平成21年版)
税込価格：4,500円 （本体価格：4,286）
日常の会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい問題点等について各種事例を豊富に取り入れ実務に即して分かりやすく解説しています。法人税における重要事項をより詳しく理解するための解説書として、また一連の申告書別表作成及び決算事務のための実務書として幅広く活用できる必携書です。
