ブックタイトル図解 地方税(平成25年版)

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図解 地方税(平成25年版)

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概要

地方税は、最も身近な税といわれるものの、多様な税目からなる地方税の仕組みや制度を理解することは難しいといわれている。本書は、地方税の全体の構成から個別税目毎に制度の仕組みや内容まで、図やフローチャートを多用して解説をした地方税制度理解の必携書。

第1節個人住民税③船舶に乗り組んでいる船員の住所については、航海と航海の中間期間又は休暇等に際して妻子その他の家族のもとにおいて生活を共にする関係を失わず、かつ、本人が船舶及び家族の居住地以外に居を構えてそこを生活の中心としているような状況がない限り、その住所は、家族の居住地にあるものとして取り扱います。もし本人と家族の居住地との間に右のような関係がなく、又は船舶及び家族の居住地以外の場所に本人の生活の中心が存しない場合には、本人の住所は、航海を終われば通常帰港する関係にある主たる定けい港所在の市区町村にあるものとして取り扱うことになります。?外国人等に対する個人住民税の取扱い新たに日本国内に居住することとなった個人、日本国内に住所を有しない個人で日本国内に事務所、事業所又は家屋敷を有するもの及び日本国内に居住しないこととなった個人(国籍の如何を問いません。以下「外国人等」といいます。)に対する個人住民税の課税については、次のように取り扱うこととされています(通知「外国人等に対する個人の住民税の取扱い」(昭和41年5月31日自治府第54号自治省税務局長通達))。イ新たに日本国内に居住することとなった外国人等新たに日本国内に居住することとなった外国人等(日本国民のうち外国に居住していた者で帰国して日本国内に居住することとなったものを含みます。)に対する個人住民税は、次の左欄の外国人等の区分に応じ、右欄のように取り扱われます(同通知3)。区分個人住民税の課税の取扱い個人住民税の賦課期日(1月1日)まで引き続いて1年以上日本国内に居住している外国人等賦課期日現在の居住地に住所があるものとして、均等割及び所得割が課されます。この場合において、「引き続いて1年以上日本国内に居住している」とは、入国後継続して1年以上日本国内に滞在している事実があれば足り、固定した一定場所において起居しているかどうかを問いません。したがって、入国後、日本国内を転々と移動している者であっても、1年以上日本国内に滞在している場合には、個人住民税が課されます。なお、最初の入国後1年の期間内にさらに出入国した者については、その出国がその期間、目的、出国中の居住状況等から単に旅行にすぎないと認められる場合には、その出国期間も含めて入国後1年以上日本国内に滞在しているものとして取り扱われます。※賦課期日に日本国内に住所を有する外国人等が賦課期日後に出国した場合においても、その賦課期日に係る年―13―