新刊 『新タックス･ヘイブン税制のポイント解説』 刊行

新刊『新タックス･ヘイブン税制のポイント解説』刊行

下記の税込価格は消費税率5%時のものです。

近年、アジア諸国を中心にわが国の企業による海外進出が進んできている。

その一方で、周辺諸外国における法人所得税の負担水準は低下してきており、潜在的にタックス･ヘイブン対策税制の対象となりうる外国会社（海外子会社）の範囲が広がっている。

このような状況の中で、平成22年度税制改正では、いわゆるタックス･ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）で大きな改正が行われた。

本書では、平成22年改正を中心にわが国のタックス･ヘイブン税制の改正のポイントを解説した。