新刊『公共用地取得の税務(平成26年版)』刊行

『公共用地取得の税務(平成26年版)』
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公共用地取得、市街地再開発事業に伴って発生する課税上の問題について事前協議制度を中心に解説するとともに、各種の特例制度をも解説した実務担当者(税務職員をはじめ国、地方公共団体等公共事業施行体実務者)の必携書。

◆ 〔計算例〕・〔設例〕・〔フローチャート〕を用いて具体的に分かり易く解説

◆ 収用事業に伴う収用対償地の取得に関する契約事例を掲載

◆ 損失補償基準要綱による各種補償金の課税上の区分を一覧表で掲載

◆ 実務上必要な証明書の様式・記載例を掲載

◆ 参考資料として関係法令通達を収録

◆ 東日本大震災に伴う特例措置についての解説を収録

  • 2,700 円 (本体価格:2,500 円)
  • 中村 淳一 編
  • 432ページ / B5判
  • 2014年6月27日
  • ISBN :978-4-7547-2131-2