新刊『租税徴収関係判例要旨集(三訂版)』刊行

  • 2017年6月22日 公開

『租税徴収関係判例要旨集(三訂版)』
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租税の徴収は国又は地方公共団体の財政収入確保の為に不可欠のものであり、これを法的に裏付けるものとして、国税徴収法を始めとする法律があるが、その租税徴収事務は、最終的な税負担の実現を目指すものである為、具体的な執行の過程では納税者や利害関係者との間で法律的な争訟の起こることが多い。
前回版(H8.3月刊)以降の民法の改正、会社法の制定、倒産法の改正なども踏まえ、単に国税徴収法に関する争訟事件に限る事なく、民事関係も含めた租税徴収に関する主要裁判例や裁判所が新たな判断を示したもの等を取り入れ的確・簡潔に要旨をまとめた待望の一冊!

  • 4,500 円 (本体価格:4,167 円)
  • 深井 剛良 編著
  • 552ページ / A5判
  • 2017年6月26日
  • ISBN :978-4-7547-2415-3