【ZAIKYO EXPRESS】 vol.2 対象疾病で加重労働の有無 申請は会社のリスクも検討
2009年4月21日
ZAIKYO EXPRESS ≫ vol.2 ≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ 2009/04/14
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【税金まめクイズ】
「租税」の「租」は、古くはどのように呼ばれていたか？
(1) チカラ (2) タチカラ (3) ソ
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【目次】
１．今週の税務トピックス
２．Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「対象疾病で加重労働の有無 申請は会社のリスクも検討」
３．新刊情報
４．最新書籍売上ランキング
５．平成２１年３月決算申告直前対策セミナーのご案内
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１. 今週の税務トピックス
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●政府・与党の追加経済対策、財政支出は過去最大の15兆円
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政府・与党は10日、追加経済対策を決定した。財政支出は約15兆円
と過去最大規模となる見通し。
焦点となっていた税制上の措置については、住宅取得のための時限的
な贈与税の軽減、中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充
が盛り込まれた。
●中小企業退職金共済制度、青色事業専従者も加入対象へ
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厚生労働省は7日、中小企業退職金共済制度（中退共制度）の加入
対象者の範囲に関する検討会を開催し、中退共制度の加入対象者に
青色事業専従者を加えるなど加入範囲を拡大する方向で検討を開始
した。
●証券税制改正、譲渡損と配当の損益通算が可能に
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税制関連法では、上場株式等の配当や譲渡益に対する10％の軽減税率
が平成23年12月末まで延長された。
軽減税率については、「金持ち優遇」との批判もあり、20年度税制改正
で原則として20年12月末でいったん廃止されたが、元に戻った格好だ。
ただ、証券税制については今年からいくつかの改正が実施されている。
納税者有利となるものが多いので、確認しておきたい。
●国税庁が上場有価証券の評価損での損金算入で判断基準を公表
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政府与党から、会計上で減損処理を行った納税者が、税務上損金
算入する場合には、その否認を原則として避けられるように判断
基準を明確にすべきであるとの意見が出されたことを受けて、
国税庁では３日、税務上、評価損を損金算入するに当たっての
取り扱いを明確化するために、Ｑ＆Ａを取りまとめた。
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２. Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「対象疾病で加重労働の有無 申請は会社のリスクも検討」
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[Ｑ]
社員が出張先で死亡しました。過労死になりますか？
[Ａ]
労災保険の過労死申請は、会社のリスクも検討し判断を。
■１ 労働条件の調査は、賃金未払いと加重労働が二本柱
労働条件の調査では、前回取り上げた賃金未払いと並んで、加重労働
が調査の重点項目です。
加重労働があると判断される場合には、残業や休日労働などによる、
長時間の時間外労働が行なわれているかどうかが最大の判断ポイント
になります。
その他に、ノルマや納期、管理職などとしての過大なストレスや過酷
な労働環境などを判断材料としているようです。
■２ 労災保険上の過労死の対象は、限定された疾病が大部分
労災の申請をして過労死と認定される場合をみると、脳梗塞などの
脳疾患や心臓疾患およびうつ病など一部の精神疾患に限定されている
ようです。
そして、これらの対象疾病について判断基準が策定され、審査のうえ
過労死の認定がなされているようです。
対象となる疾病についての時間外労働の判断基準は、法定労働時間を
超えた時間が、
（１）１カ月単位で１００時間超、
（２）２～７カ月単位で平均８０時間超、
（３）１年単位で平均５０時間超
などを目安にしているようです。
その他の疾病などで過労死したと判断されるのは、裁判で「労災の
認定をすべきである」と判決が出され、それを受けて労災認定する
場合が大部分のようです。
■３ 過労死を労災に申請する場合のリスクを検討する必要性
最近は「労災で過労死の申請をした場合に何かリスクはありますか？」
という相談が多くあります。
これは遺族からの要望や社内の意見などによるようです。
しかし、労災申請の添付書類としては、過去の一定期間の勤務状況に
ついての書類などが必要です。
加重労働の事実を知った労働基準監督署が会社に調査に入り、是正勧告
を受けた例も多くあります。
これらは、裁判提起の際には証拠となる場合も多くありますので注意が
必要です。
【社会保険労務士 本間 邦弘】
＿ NEXT ＿＿＿＿＿＿＿
次回の「Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ」は、
「適正な金利で返済計画立て 早めに専門家通して交渉を」
をお送りします。お楽しみに！
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３. 新刊情報
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●『租税法入門（五訂版）』
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◆各税目のあらまし、納税者の権利保護等、わが国の租税制度に
おける基本的事項を幅広く織り込み、平成21年度税制改正の動向を
踏まえて分かりやすく解説した「租税法」の入門解説書です。
◆租税法を初めて学ぶ方にも容易に理解できるよう解説の要所に
図表やイメージ図を用いて分かりやすく編集しています。
* 税込価格： 2,900 円 （本体価格： 2,762 円）
* 川田 剛 著
* A5判 / 432ページ
* 平成21年4月刊
* ISBN： 978-4-7547-1582-3
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●『最近の判例に学ぶ徴収実務（最新版）』
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◆最近、とりわけ平成年代になって示された多くの徴収関係裁判例の
中から判例50を厳選。
◆納税者と当局の間で考え方にどのような差があるのか、また、それら
の相違点が裁判所という第三者の目でみてどのように判断されるのか
という点を、実務に即してわかりやすい形でまとめられている。
◆租税徴収の実務家、徴収法をはじめとする徴収関係法などに関心の
ある方への解説書。
* 税込価格： 4,500 円 （本体価格： 4,286 円）
* 橘 素子 著
* A5判 / 564ページ
* 平成21年4月刊
* ISBN：978-4-7547-1583-0
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●『地方自治体の財政健全化指標の算定と活用』
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公会計及び公監査強化のそれぞれの観点における考え方を解説。
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* 鈴木 豊 著
* B5判 / 412ページ
* 平成21年4月刊
* ISBN：978-4-7547-1599-1
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●『税法概論(六訂版）』
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◆税法の総論をやさしく解説するとともに所得、相続税など税法各論
まで体系的に分かりやすく説明。
◆税法の入門として、また大学の講義用、社会人の実務としても最適。
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* 図子善信 著
* A5判 / 260ページ
* 平成21年4月刊
* ISBN：978-4-7547-4283-6
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４. 最新書籍売上ランキング
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『税制改正早わかり（平成21年度）』
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『所得税法の解釈と実務（平成21年増補改訂）』
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『法人税決算と申告の実務（平成20年版）』
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５. 平成２１年３月決算申告直前対策セミナーのご案内
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■テーマ・講師
平成21年３月決算申告直前対策セミナー
「徹底解説！初めて適用される新減価償却制度・改正耐用年数の
ポイント」 ／ 税理士 成松 洋一
■日時：平成21年5月13日（水） 13：30～17：00
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┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼
葉桜の季節となり、草木芽吹く暖かい日が続きますね。
日差しが強くなってきますので女性だけでなく、
男性の皆様も紫外線対策をお忘れなく。
今号も税務・会計情報をお送りしました。
また、来週もフレッシュな情報をお届けいたします。
それでは、また次号にてお会いしましょう。
momo
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ZAIKYO EXPRESSについて
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【税金まめクイズ】 答え (2)
古代には「租」と「税」は今とは違った意味を持ち、「租」は
「タチカラ（田力）」と呼ばれ、「税」は「チカラ」と呼ばれて
いました。
（出典：『日本史小百科 租税』東京堂出版）
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