【ZAIKYO EXPRESS】 vol.14 Ｍ＆Ａにおける最近の税務上の問題点と税務紛争への最新の対処法
2009年7月20日
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【税金まめクイズ】
明治25年当時、今はなき「自転車税」はいくらであったか？
（参考）
「自転車＝200円前後、公務員の初任給＝50円、白米10kg＝67銭、
ビール1本＝14銭」
(1) 1円 (2) 10円 (3) 3円
（答えはメルマガの一番下にあります）
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【目次】
１．今週の税務トピックス
２．Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「完治は困難、自助グループの ミーティングに参加し回復を」
３．新刊情報
４．最新書籍売上ランキング
５．Ｍ＆Ａセミナーのご案内
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１. 今週の税務トピックス
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●地域商店街活性化法が成立、税制や補助金など支援
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地域商店街活性化法が7月8日、参院本会議で可決、成立した。
国は同法を通じ、経済産業相の認定を受けた商店街振興組合などが
策定した商店街活性化事業に対して税制、補助金、人材育成などの
面で支援を行い、地域に根ざす商店街の振興を図る。
●定額給付金の給付状況、86％の世帯に行きわたる
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総務省は7月3日、定額給付金の給付状況などの状況を公表した。
それによると、6月26日時点で全国の市区町村1798団体に調査した結果、
定額給付済みの世帯は86％であることが分かった。
給付済み金額の合計は1兆7726億円となっている。
●平成21年度予算執行調査、実施は過去最多の73件
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財務省は7月3日、平成21年度予算執行調査の調査結果概要を公表した。
同調査は、事業、庁費、契約などを、必要性、有効性、効率性の
視点から予算の執行の実態を調査し、予算の見直しや執行の適正化
につなげていく取り組み。
調査結果については、各府省に対し22年度概算要求や今後の予算執行
に反映するよう要請する。
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２. Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「完治は困難、自助グループの ミーティングに参加し回復を」
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[Ｑ]
従業員がパチンコ依存症に。どのように対処したらよいでしょうか？
[Ａ]
■従業員が借金を繰り返す、そわそわして遅刻や欠勤が増えている、
会社のお金に手をつける...などの現象は必ずしも珍しいことではな
く、どこの職場にも存在することです。
■このような問題を会社が把握した場合、大概は借金の問題として
処理するでしょう。上司と家族が相談して本人の反省を促し、場合
によっては二度とやらないとの誓約書を書かせるなどして、借金を
穴埋めし元の仕事に戻す努力をするのが一般的な対処だと思われます。
しかし、それで本当にうまくいくのでしょうか？
■何度も借金を繰り返す人の多くは、何かに「はまって」しまい
コントロールがきかない状態が存在すると思われます。
このようないわゆる「依存症」を抱える人にとって、借金問題は
結果であり、原因を根治しない限り、同じことが繰り返されること
になります。
そして家族や職場など周りの人を巻き込んでいくのが特徴です。
■ギャンブルのために消費した借金については、通常本人は罪悪感
があるためそれを懸命に隠します。周りの人間は、いきなり借金だけ
が表面化しますので、その理由がわからなくて困惑します。
何度も繰り返される借金、本人が告白しない原因不明の借金に
ついては、周りの人間がそのしりぬぐいをすると悪循環になるので
禁物です。
本人の問題意識を借金からギャンブルへ向けるチャンスを奪うこと
になるからです。
■依存症は、生き方の病気と言われています。これはもって生まれた
体質のようなものですから完治するものではありません。
しかし、回復することはできます。依存症の回復には自助グループ
のミーティングが有効です。
ギャンブルでは「ＧＡ」というグループが各地に存在しますし、その
家族のための「ギャマノン」というグループもあります。会場は
インターネットで検索できます。
■このようなギャンブル依存症をはじめ、多重債務に陥るさまざまな
要因を取り除くようなアドバイスをする司法書士もいますので、
司法書士事務所をお尋ねください。
【司法書士 稲村 厚】
＿ NEXT ＿＿＿＿＿＿＿
次回の「Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ」は、
「社員の業務など調査・確認を」
をお送りします。お楽しみに！
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３. 新刊情報
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●『図解 相続税・贈与税（平成21年版）』
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◆今版では、非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例に
ついて、新たに章立てし、約60ページをさいて分かりやすく解説。
◆注目の税制改正を織り込んだ最新版。
* 税込価格： 3,000 円 （本体価格： 2,857 円）
* 土橋 令 編
* B5判 / 756ページ
* 平成21年7月刊
* ISBN：978-4-7547-1590-8
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●『新事業承継のための税務 非上場株式の相続税・贈与税』
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◆本書では、基本的事項としての相続税・贈与税の諸制度の概要
から経営承継円滑化法の内容、そして非上場株式の評価のアウト
ラインも解説。
◆平成21年度改正法律・政令・省令など最新の情報を取り込み編集。
* 税込価格： 2,800 円 （本体価格： 2,667 円）
* 松岡 章夫/渡邉 正則/山岡美樹 共著
* B5判 / 350ページ
* 平成21年7月刊
* ISBN：978-4-7547-1609-7
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●『外形標準課税の実務と申告(改訂版)』
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◆東京都に寄せられた法人からの質問や実施調査に基づき、外形
標準課税の実務と申告のポイントを図解と260問のQ&Aにまとめて
具体的に解説。
* 税込価格： 2,600 円 （本体価格： 2,476 円）
* 東京都主税局課税部長 長谷川 均 監修、同課税部法人課税
指導課長 笹本 勉、同課税部外形課税担当課長 共編
* B5判 / 372ページ
* 平成21年7月刊
* ISBN：978-4-7547-1606-6
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４. 最新書籍売上ランキング
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★ Rank 1 ★★★★★
『図解 消費税(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/477
★ Rank 2 ★★★★
『図解 法人税(平成21年版)』
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★ Rank 3 ★★★
『図解 源泉所得税（平成21年版）』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/472
★ Rank 4 ★★
『図解 地方税(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/476
★ Rank 5 ★
『図解 国際税務（平成21年版）』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/475
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５. Ｍ＆Ａセミナーのご案内
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■Ｍ＆Ａ（クロスボーダーＭ＆Ａを含む）における
最近の税務上の問題点と税務紛争への最新の対処法
国内企業間のＭ＆Ａ(株式譲渡、三角合併、現金交付合併、株式交換、
共同株式移転など)、日本企業が海外企業を買収する場合、海外企業
と日本企業が提携する場合などにおいて、最近特に注意を払うべき
税務上の問題点及び税務当局との間で紛争になりがちな論点につき、
講師の経験に基づき具体例を挙げながらお話します。
また、少数株主排除の手法につき現在税務上様々な問題点があります
が、それらを解決するための新手法やＭ＆Ａを活性化するために必要
なこと(組織再編税制の要改善点等)についてもお話しいたします。
さらに、税務紛争を未然に防ぐ方法や起きてしまった場合の最新の
対処法について、特に留意すべき点を説明いたします。
【日 時】
平成21年9月17日（木） 13:30～16:30 （受付開始 13:00）
【会 場】
中央大学駿河台記念館 3F 330号室
【テーマ】
Ｍ＆Ａ（クロスボーダーＭ＆Ａを含む）における
最近の税務上の問題点と税務紛争への最新の対処法
【講師】
内海 英博 （うつみ ひでひろ）
＜略歴＞
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所パートナー
弁護士・公認会計士。国税庁税務大学校元講師、早大大学院法学研究科
非常勤講師。
Ｍ＆Ａ、税務、紛争、倒産等を専門とする。ボーダフォンが日本の
子会社であるボーダフォン㈱をソフトバンクに1.8兆円で売却した
案件（これまで日本で行われてきたＬＢＯおよび公開買付けの中で
最大規模）、三井住友銀行がバークレイズplcに１０００億円超の出資
をした案件など多数の著名案件を主任パートナーとして代理した。
そのほか多数のＭ＆Ａ、紛争案件に従事。税務訴訟を含む訴訟案件に
おいては関与したすべての案件で勝訴した（一部勝訴を含む）。
【受講料】
1名につき 30,000円（資料代等を含む。）
※「国税速報」「税のしるべ」の購読者は、割引価格24,000円。
【定員】
60名（お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。）
≫詳細・お申込みはこちらから
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001150.shtml
┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼
蒸し暑い日が続き、梅雨明けが待ち遠しいですね。
皆様、そろそろ夏期休暇のプランをたて始められていることでしょう。
私は、花火大会が各地で開催されるこの季節が大好きです。
皆様はどちらへ行かれますか。
ただ、皆様もニュースなどで耳にしているとは思いますが、
今年はゲリラ豪雨が各地でかなり増えるとの事。
天気予報を確認しながらお出掛けプランをたてましょう！
momo
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ZAIKYO EXPRESSについて
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[発行]
財団法人 大蔵財務協会
〒102-8335 東京都千代田区三番町30-2
TEL 03-3265-4141 / FAX03-3264-1706
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【答え】(3)
明治政府誕生とともに租税制度の改革が行われる中、自転車も
租税の対象となりました。
当時は自転車を持つということが上流社会のステータスシンボル
でした。
（出典引用：「自転車文化センターＨＰ」）
http://www.cycle-info.bpaj.or.jp/japanese/history/topix01.htm
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