【ZAIKYO EXPRESS】 vol.15 非上場株式の相続税・贈与税／実務対策セミナー開催
2009年7月28日
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【税金まめクイズ】
日本でいうところの青色申告。台湾では藍色申告というそうです
がさて、韓国では何色申告というでしょう。
(1) 黄色申告 (2) 橙色申告 (3) 緑色申告
（答えはメルマガの一番下にあります）
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【目次】
１．今週の税務トピックス
２．Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「社員の業務など調査・確認を」
３．新刊情報
４．最新書籍売上ランキング
５．相続税・贈与税／実務対策セミナーのご案内
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１. 今週の税務トピックス
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●法人税額過大申告で減額の「更正の請求」、
最高裁は納税者の主張認める
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確定申告に際して、所得税額の控除の計算を誤るなどした結果、
納付すべき法人税額を過大に申告したとして、納付すべき税額を
減額する更正の請求をした納税者と、それを認めない国税当局とが
争っていた事案で、最高裁は7月10日、納税者の主張を認める判決
を下した（今井功裁判長）。
●企業の土地先行取得の譲渡益課税特例、最大8割を繰り延べ
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平成21年度税制改正では、企業による土地の取得を促し、地価の
下落を緩和するため、21年、22年に土地等（土地または土地の上に
ある権利）を先行取得した場合の課税の特例が設けられた。
この特例、先行取得した土地等が22年に取得したもののみである
場合は、その後、他の土地の売却で譲渡益が発生した場合に課税
繰り延べの金額が譲渡益の最大6割になってしまうが、21年に土地等
をわずかでも取得していれば最大8割まで繰り延べられるようになる。
注意したいところだ。
●渋谷署と板橋署に全国初の女性だけの部門を新設
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東京国税局は10日付の人事異動で渋谷税務署（小畠安雄署長）と
板橋税務署（吉留政治署長）に全国で初めて女性職員のみで構成
する部門を新設した。
渋谷署は法人課税部門に統括官以下6人、板橋署は個人課税部門に
同じく統括官以下6人体制の部門を設置。それぞれ20代から50代の
職員を配し、主に美容や化粧品販売、アパレルなど女性を対象に
した業種などに対して調査事案の選定、分析を行う。
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２. Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「社員の業務など調査・確認を」
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[Ｑ]
「名ばかり管理職」について教えてください。
[Ａ]
「名ばかり管理職」という話題の発端は、平成20年１月２８日に
東京地方裁判所で言い渡された、大手ファストフードチェーン店の
Ａ店長が提訴していた裁判で、Ａ店長は管理職（管理・監督者）に
あたらないとして、会社に対して残業代や付加金など約７５０万円
を支払うよう判決が出されたものと思われます。
管理職の定義に、「経営者と一体的立場であり、一定の権限や
手当などが支払われていること」とあり、今回の判決は定義を
踏まえ、実態を精査して出されたと考えます。
判決の骨子は、次の３点のようです。
（１）店長の権限が店の中に限定され、経営者と一体的立場と
いえない
（２）給与面でも、役職手当が低く総額も一般社員より低い場合
もある
（３）勤務も自由な裁量はなく、長時間労働が常態化していた、
などです。
この判決後に数社で、「従来の管理・監督者について残業代を
支払う方針に転換した」とする報道がなされています。
これは、２年目の社員を店長に就任させていたり、その他会社の
実態が以前から問題点を指摘されていた会社が多くみられ、表面化
する前に改善したと考えます。
しかし、この問題は拡大する一方ですので、課長や部長など、
自社で管理・監督者としている社員の業務内容や給与などを
調査・確認し、場合によっては条件や基準などの見直しが必要で
はないでしょうか。
【社会保険労務士 本間 邦弘】
＿ NEXT ＿＿＿＿＿＿＿
次回の「Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ」は、
「契約責任なく支払いは娘が」
をお送りします。お楽しみに！
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３. 新刊情報
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●『所得税基本通達逐条解説（平成21年版）』
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◆前版（平成19年8月）以降、平成21年3月までの改正事項をすべて
織り込むとともに、解説にあたっては、通達の趣旨や考え方、実務
における留意点を設例・計算例を数多く取り入れ、基本通達の全項目
にわたって逐条的に分かり易く解説。
* 税込価格： 4,500 円 （本体価格： 4,286 円）
* 後藤 昇/阿部 輝男/北島 一晃 共編
* A5判 / 1028ページ
* 平成21年7月刊
* ISBN：978-4-7547-1616-5
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●『図解 財産評価(平成21年版)』
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◆土地及び土地の上に存する権利の評価、非上場株式の評価、公社債
等の評価など、財産評価全般を図表を用いて分かりやすく解説。
◆最新の「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」、
「日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の行種目との
対比表」も収録。
* 税込価格： 3,000 円 （本体価格： 2,857 円）
* 青木 公治 編
* B5判 / 670ページ
* 平成21年7月刊
* ISBN：978-4-7547-1592-2
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●『やさしい所得税(平成21年度版)』
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◆初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、
所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。
◆所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した
実務家を目指す方々にも最適の入門書。
* 税込価格： 1,600 円 （本体価格： 1,524 円）
* 小田 満 著
* A5判 / 200ページ
* 平成21年7月刊
* ISBN：978-4-7547-1610-3
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４. 最新書籍売上ランキング
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★ Rank 1 ★★★★★
『図解 法人税(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/480
★ Rank 2 ★★★★
『図解 消費税(平成21年版)』
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★ Rank 3 ★★★
『図解 地方税(平成21年版)』
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★ Rank 4 ★★
『図解 譲渡所得(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/485
★ Rank 5 ★
『図解 所得税(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/487
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５. 相続税・贈与税／実務対策セミナーのご案内
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平成21年度税制改正において、非上場株式に関する相続税・贈与税
の納税猶予の制度が導入されました。
非上場株式の納税猶予制度は、産業界や税理士会等で待望されて
いたものであり、画期的な大改正といえます。
相続税・贈与税には、その他にも様々な優遇制度がありますが、
これらの諸制度をいかに活用していくかが重要となってきます。
本セミナーでは、新事業承継制度のポイントを整理し、同制度を
活用するための留意点などについて分かりやすく解説を行います。
【日 時】
平成21年9月11日（金） 14:00～17:00 （受付開始 13:30）
【会 場】
中央大学駿河台記念館 3F 330号室
（〒101-8324 東京都千代田区神田駿河台3-11-5 ）
【テーマ】
「新事業承継のための税務 非上場株式の相続税・贈与税」
【講師】
税理士 松岡 章夫 （まつおか あきお）
【定員】
60名（お申込みが定員に達し次第締め切らせて頂きます。）
≫詳細・お申込みはこちらから
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001152.shtml
┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼
先日夏休みで、ディズニーランドへ行くはずでした・・・。
そして、このあとがきでホットな情報をお届けしようと思って
いたら、家族で夏風邪をひいてしいました。
もちろん、キャンセルです。
咳をコンコンしている家族連れが、夢の国には行けません！！
皆さんも夏だからと言って、冷たいものばかり飲み食いしては、
風邪をひきますよ。
基本的な「家に帰ったら、手洗い・うがい」は続けましょう。
Sebastian
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ZAIKYO EXPRESSについて
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