【ZAIKYO EXPRESS】 vol.19 国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するQ&Aを公表

ZAIKYO EXPRESS ≫ vol.19 ≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ 2009/08/25 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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 【税金まめクイズ】
 特定の事業部門や子会社の業績に株価を連動させて、利益配当を
 行う株式のことを何というか?
 (1) DES
 (2) ストッキング・トラック
 (3) トラッキング・ストック
 (答えはメルマガの一番下にあります)

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 【目次】

 1.今週の税務トピックス
 2.Q&A経営相談シリーズ
  「手続きせず現状のまま存続」
 3.新刊情報
 4.最新書籍売上ランキング
 5.セミナーのご案内


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 1. 今週の税務トピックス

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●アリコの為替評価損申告、東京局15%ルールの適用認めず
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外資系生命保険会社アリコジャパンがこのほど、東京国税局の
税務調査を受け、約178億円を追徴課税されたことが分かった。

同社は為替相場に著しい変動があった場合、保有する外貨建て資産
の為替評価損を損金算入できる、いわゆる15%ルールを適用して
申告したが、当局からこの適用が認められなかった。

●国税庁が相続税の納税猶予の担保に関するQ&Aを公表
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国税庁はこのほど、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税
猶予制度を利用する際に提供しなければならない担保に関するQ&A
を公表した。

提供できる担保の種類や担保として提供した非上場株式の価額が
下落した場合に追加担保を提供する必要があるかなど12の問いに
対する答えが用意されている。


●地銀協がペイジーの普及促進で要望書
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(社)全国地方銀行協会(小川是会長・横浜銀行頭取)はこのほど、
「地方税の電子納付(ペイジー)」の普及推進のため、総務省、
国税庁などに要望書を提出した。

同協会は、ペイジーが普及するために必要な納税者利便の向上や、
金融機関がペイジーを導入しやすくするための制度改正を要望して
いる。


●滞納残高が10年連続で減少、ピーク時の6割まで縮減
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国税庁はこのほど、平成20年度の租税滞納状況を公表した。

全税目の滞納残高(滞納整理中のものの額)は前年度より613億円
減少した1兆5538億円(対前年度比3.8%減)となり、11年度以降
10年連続で減少した。


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 2. Q&A経営相談シリーズ
 「手続きせず現状のまま存続」

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[Q]

 当社は有限会社ですが、株式会社に変更登記しなくてもよいで
 しょうか?

[A]

■平成18年5月1日、会社法の施行により有限会社法が廃止され、
株式会社制度に統合されました。

■しかし、既存の有限会社は整備法の経過措置に基づいて、原則と
して定款変更や登記申請手続きをする必要なく特例有限会社として
有限会社を名乗ったまま、会社法上の株式会社として存続すること
になりました。

■例えば、有限会社の「社員」「持分」および「出資1口」は、
それぞれ株式会社の「株主」「株式」および「1株」と読み替えら
れるのです。

■また、役員の任期に制限がないことや決算公告義務がないことな
どに変わりはありません。

■そして、株主や役員が全員親族なので今後、当分変更がない場合、
あるいは有限会社のほうが会社の歴史の重みが感じられてよいと
おっしゃる方もありますので、そうした場合はあえて変更しなくと
もよいのかもしれません。

■ただ、必ず株式に譲渡制限がついていて自由に譲渡できないとか、
対外的な信用力をつけたいのでもう少し大きな組織にしたいときに
柔軟な機関設計ができない、あるいは吸収合併存続会社や吸収分割
承継会社になれないなどのデメリットもあります。

■そうした場合には、株式会社という文字を用いた商号に変更し、
特例有限会社の解散の登記および商号変更後の株式会社の設立の
登記を行い、特例有限会社から株式会社への移行をしなければなり
ません。

■ただし、新たに有限会社を設立することはできなくなりました
ので、くれぐれもご注意を!

【司法書士 関根  信】


_ NEXT _______

次回の「Q&A経営相談シリーズ」は、

「募集や転換制度で優先雇用」

をお送りする予定です。お楽しみに!

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 3. 新刊情報

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●『その時どうする? 実務家のための法人税』
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◆「事業承継税制」など最新の法人税に関連する改正から、法人税
の「収益」「資産」「費用」「損失」「借地権」など各章において、
具体的なケースを解説。

* 税込価格: 1,500 円 (本体価格: 1,429 円)
* 宮下 裕行 著
* A5判 / 240ページ
* 平成21年8月
* ISBN:978-4-7547-4290-4

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●『不動産をめぐる税務の手引き(平成21年版)』
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◆本書では、土地建物等の取引に伴う税務の取扱い等について、
平成21年度税制改正、経済危機対策を織り込み、最新の法令に基づき、
譲渡、取得・保有、相続税・贈与税のあらまし、納税猶予制度、
評価等について、分かり易く広範囲に解説。

◆具体的事例による質疑応答も交えた「不動産をめぐる税務」を一望
できる極めて便利な1冊。

* 税込価格: 3,000 円 (本体価格: 2,857 円)
* 渡部 一 編著
* A5判 / 508ページ
* 平成21年8月刊
* ISBN:978-4-7547-1621-9

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 4. 最新書籍売上ランキング

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★ Rank 1 ★★★★★

『図解 財産評価(平成21年版)』
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『図解 相続税・贈与税(平成21年版)』
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『図解 法人税(平成21年版)』
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『図解 所得税(平成21年版)』
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『図解 消費税(平成21年版)』
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 5. セミナーのご案内

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■2009年9月 7日開催
[法人税申告書作成セミナー] 法人税・消費税・地方税対応
申告書作成のポイント
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001137.shtml


■2009年9月11日開催
<相続税・贈与税/実務対策セミナー>新事業承継のための税務
非上場株式の相続税・贈与税
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001152.shtml

名古屋セミナー(名古屋・東海税理士会認定研修)
事業再生・事業承継に関する 最近の税務事例の検討
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001194.shtml


■2009年9月17日開催
M&A(クロスボーダーM&Aを含む)における 最近の税務上の
問題点と税務紛争への最新の対処法
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001150.shtml


■2009年10月 8日開催
<法人税実務対策>具体的事例から見た 誤り易い法人税の留意点
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001151.shtml


■2009年10月16日開催
広島セミナー(中国税理士会認定研修)
事業再生・事業承継に関する 最近の税務事例の検討
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001195.shtml


┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼


インターネット上に情報があふれるこの時代、皆様はその情報を
どのように管理されているのでしょうか。

今回は、インターネット上の情報を保存しておける「clipp」という
Webサービスをご紹介します。

通常のブックマークでは、保存しておけるのはそのページのタイトル
とアドレスのみですが、「clipp」であれば、そのページのテキスト
の抜粋も同時に保存することができます。

また、データはWeb上に保存されるので、インターネットが繋がる
環境であれば、いつでもどこでもストックした情報にアクセスする
ことができます。

また、メンバー間で共有することもできるので、社内での情報共有
にも使えるかもしれません。

ご興味のある方はお試しください。

http://clipp.in/

なお、このサービスは当協会とは何ら関係のあるものではありません
のでご了承ください。

If else.


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 財団法人 大蔵財務協会
 〒102-8335 東京都千代田区三番町30-2
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 【答え】(3)
 (参考:国税速報 第6081号「税のことば」)

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投稿年:
2009年
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