【ZAIKYO EXPRESS】 vol.20 まだ間に合う!「M&Aにおける 最近の税務上の問題点と税務紛争への最新の対処法」セミナー
2009年9月 8日
* 毎週3分!税務・会計がみえる大蔵財務協会メールマガジン
* http://www.zaikyo.or.jp/
* http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【税金まめクイズ】
創設以来10年以上続いた同一名称の税務署が解消し、現在のような
一名称一税務署とされたのは次のどの内閣の時代か。
(1) 桂内閣 (2) 松方内閣 (3) 大隈内閣
(答えはメルマガの一番下にあります)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【目次】
1.今週の税務トピックス
2.Q&A経営相談シリーズ
「募集や転換制度で優先雇用」
3.新刊情報
4.最新書籍売上ランキング
5.セミナーのご案内
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 今週の税務トピックス
──────────────────────────────
●自販機設置の節税スキーム、不服審が消費税の還付請求を棄却
------------------------------------------------------------
消費税法上、個人が賃貸アパートの経営を行う場合、賃貸アパート
の取得と同時に自動販売機などを設置して課税売上げがあれば仕入
税額控除を受けることができる。
このような仕入税額控除によって還付を受けるスキームは、以前
から問題視されていたものの、消費税法上問題はなく適法とされ
ていた。
そのような中、国税不服審判所がさきごろ公表した「裁決事例集
No.76」には、自動販売機の収入の計上時期が問題となり、消費税
の還付を求める審査請求が棄却されるという事例が掲載されている。
●9月1日からダイレクト納付がスタート、ワンクリックで手続完了
------------------------------------------------------------
9月1日に新たな国税の電子納税の方法である「ダイレクト納付」
がスタートする。
新方式は、従来の電子納税から改善が図られ、手続きを済ませて
おけば、電子納税にインターネットバンキングの契約が不要となる
ほか、期日指定して納付が可能、電子申告の送信後、ワンクリック
で納付手続が完了させることができるといった利便性の向上が図ら
れている。
●土地等の長期譲渡所得の特別控除と先行取得の特例の取り扱いを改正
------------------------------------------------------------
国税庁はこのほど、法令解釈通達「租税特別措置法(株式等に係る
譲渡所得等関係)の取り扱いについて」を改正し、公表した。
その中では、平成21年度税制改正で創設された土地等の長期譲渡
所得の1000万円特別控除制度と土地等を先行取得した場合の
課税の特例に関して、地主が立ち退き料を支払って貸地の返還を
受けた場合にも、土地の借地権等相当額の取得があったものとして
適用対象にできる点など細かな適用関係が示されている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
2. Q&A経営相談シリーズ
「募集や転換制度で優先雇用」
──────────────────────────────
[Q]
パート社員の正社員化促進策とはどのような内容か教えてください。
[A]
■パート労働法改正の一つに、パート社員の正社員化促進策が規定
されています。
具体的には次の四つのうち、どれか一つの実施を求めています。
(1)通常の社員を募集する場合、その募集内容をすでに雇って
いるパート社員に周知する。
(2)通常の社員のポストを社内公募する場合、すでに雇っている
パート社員にも応募する機会を与える。
(3)パート社員が通常の社員へ転換するための試験制度を設ける
など、社員への転換制度を導入する。
(4)その他通常の社員への転換を推進するための措置を取る。
■例えば(1)については、正社員を募集する際に、社内に募集内容
を掲示するなどにより、パート社員にも募集を周知する方法などが
考えられます。
■募集の際に大切なことは、勤務時間や能力(例えば、会計ソフトの
取り扱いや資格)など会社で募集している具体的な採用条件を明記
することです。
募集の条件が合致するパート社員がいた場合に、社外より優先して
雇用するという趣旨であると考えます。
■法改正の意味合いとしては、義務に反した場合には法令違反として、
コンプライアンス上の問題が生じ、法第○条違反として指摘される
可能性が高くなります。
■たとえ努力義務でも、「努力をする義務を怠る、努力義務違反で
ある」と指摘される根拠になります。
■法令として規定された場合には、その影響は決して小さくはありま
せん。
【社会保険労務士 本間 邦弘】
_ NEXT _______
次回の「Q&A経営相談シリーズ」は、
「本人確認する重要な資料」
をお送りする予定です。お楽しみに!
┼―――――――――――――――――――――――――――――
「週刊 税のしるべ」を購読してみませんか?
――――――――――――――――――
「週刊 税のしるべ」は、税制改正などの最新情報のほか、著名人に
よるコラムや企業経営に役立つさまざまな情報をお届けします。
≫詳細・お申込みはこちらから
http://www.zaikyo.or.jp/publishing/shirube/index.shtml
―――――――――――――――――――――――――――――┼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3. 新刊情報
──────────────────────────────
●『図解 民法(親族・相続)(平成21年版)』
------------------------------------------------------------
◆本書は、親族法・相続法に関する重要な要素を、その仕組みから
手続までを図解化・チャート化して平易に解説。
◆法律になじみのない方が、身近な法律問題に直面した時、民法の
基礎的知識を習得したい時などに非常に便利な1冊。
◆学生など初学者でも、民法の基礎的知識を幅広く習得することが
可能な構成で、各家庭に1冊必備の書。
* 税込価格: 3,000 円 (本体価格: 2,857 円)
* 黒沢 雅寛 推薦/田中千草他監修
* B5判 / 504ページ
* 平成21年8月刊
* ISBN:978-4-7547-1597-7
≫詳細・ご注文は「オンラインブックショップ」から
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/508
●『修正申告(更正)の基礎知識(新訂版)』
------------------------------------------------------------
◆修正申告や更正の請求はどのような場合に出来るかから、修正
申告等に伴う附帯税に関する法人税法や国税通則法の取扱いを
分かりやすく解説するとともに、実際の修正申告や更正の請求に
ついて実務本位に解説。
* 税込価格: 2,600 円 (本体価格: 2,476 円)
* 植松 香一 著
* B5判 / 336ページ
* 平成21年8月刊
* ISBN:978-4-7547-1631-8
≫詳細・ご注文は「オンラインブックショップ」から
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/510
●『国税庁統計年報書(第133回)(平成19年度版)』
------------------------------------------------------------
◆明治9年に初めて刊行して以来、一貫して正確な資料を提供し、
今版は133回目に当たる。国税庁主管の内国税の申告、処理・納税
及びこれらに関連する計数を収録するほか、「統計調査結果の概要」
を取り入れ分かり易いものとしている。
* 税込価格: 3,000 円 (本体価格: 2,857 円)
* 国税庁 編
* A4判 / 316ページ
* 平成21年9月刊
* ISBN:978-4-7547-1630-1
≫詳細・ご注文は「オンラインブックショップ」から
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/511
●『平成21年8月1日現在 名古屋国税局管内 職員録』
------------------------------------------------------------
◆名古屋国税局及び管内の税務署等の職員を21年8月1日現在で完全収録。
* 税込価格: 700 円 (本体価格: 667 円)
* (財)大蔵財務協会 編
* B6判 / 328ページ
* 平成21年8月刊
* ISBN:978-4-7547-1634-9
≫詳細・ご注文は「オンラインブックショップ」から
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/509
┼―――――――――――――――――――――――――――――
「国税速報」はもう読んでいますか?
――――――――――――――――――
国税速報は、国税庁の法令解釈通達の解説や最新の税制改正情報、
判例解説等を収録した税の情報紙です。主に職業会計人や法人企業
を中心にご購読いただいています。
≫詳細・お申込みはこちらから
http://www.zaikyo.or.jp/publishing/sokuho/index.shtml
―――――――――――――――――――――――――――――┼
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4. 最新書籍売上ランキング
──────────────────────────────
★ Rank 1 ★★★★★
『税務相談事例集(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/505
★ Rank 2 ★★★★
『図解 法人税(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/480
★ Rank 3 ★★★
『図解 相続税・贈与税(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/490
★ Rank 4 ★★
『図解 財産評価(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/494
★ Rank 5 ★
『図解 消費税(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/477
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5. セミナーのご案内
──────────────────────────────
■2009年9月 7日開催
[法人税申告書作成セミナー] 法人税・消費税・地方税対応
申告書作成のポイント
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001137.shtml
■2009年9月11日開催
<相続税・贈与税/実務対策セミナー>新事業承継のための税務
非上場株式の相続税・贈与税
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001152.shtml
名古屋セミナー(名古屋・東海税理士会認定研修)
事業再生・事業承継に関する 最近の税務事例の検討
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001194.shtml
■2009年9月17日開催
M&A(クロスボーダーM&Aを含む)における 最近の税務上の
問題点と税務紛争への最新の対処法
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001150.shtml
■2009年10月 8日開催
<法人税実務対策>具体的事例から見た 誤り易い法人税の留意点
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001151.shtml
■2009年10月16日開催
広島セミナー(中国税理士会認定研修)
事業再生・事業承継に関する 最近の税務事例の検討
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001195.shtml
┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼
先日、夏休みを利用しまして、延期をしていたディズニーランド
へ行ってきました。
暑くはありましたが、曇りの天気で一日過ごすことが出来ました。
今年は、新しいアトラクションに乗り、昼間のパレードを見る
ことが出来ました。
昨年は、パレード中ずっと泣いていた娘も、今年は最後まで
騒ぎっぱなし!!
とっても喜んでいました。
たった1年とは言え、すっごく娘の成長を感じることが
出来ました。
もう夏休みも終わりですね、
みなさんはどんな夏を体験しましたか??
Sebastian
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ZAIKYO EXPRESSについて
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
[発行]
財団法人 大蔵財務協会
〒102-8335 東京都千代田区三番町30-2
TEL 03-3265-4141 / FAX03-3264-1706
http://www.zaikyo.or.jp/
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/
[バックナンバー]
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/mailmag/index.shtml
[配信停止方法]
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/000952.shtml
[お問い合わせ]
※ 当メールアドレスは送信専用のため返信できません。
[当メールマガジンについて]
このメールは、大蔵財務協会オンラインブックショップの無料会
員登録において、メルマガのご購読を希望された方に配信してお
ります。
毎週火曜日、税務・会計・法務・労務等に関する情報、弊会の刊
行物のご案内をお届けします。
[免責事項]
メールマガジンに掲載する情報の正確さには万全を期しています
が、財団法人大蔵財務協会は利用者が当メールマガジンの情報を
用いて行う一切の行為について、協会の責めに帰すべき場合を除
きいかなる責任も負いません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Copyright (c) 2009 大蔵財務協会. All Rights Reserved.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【答え】(1)
明治42年、桂内閣によって行われた行政整理の一環で同一名称の
税務署は一斉整理された。同時に、税務監督局及び税務署について
も大々的な統廃合が行われた。
(参考:『史料が語る租税の歴史』大蔵財務協会刊)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━





















