【ZAIKYO EXPRESS】 vol.21 民主党政権で〝税〟はどうなる? 税制改正プロセスの変更など

ZAIKYO EXPRESS ≫ vol.21 ≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ 2009/09/08 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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 【税金まめクイズ】
 所得税が創設されたのは何年か。
 (1) 大正3年 (2) 昭和25年 (3) 明治20年
 (答えはメルマガの一番下にあります)

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 【目次】

 1.今週の税務トピックス
 2.Q&A経営相談シリーズ
  「本人確認する重要な資料」
 3.新刊情報
 4.最新書籍売上ランキング
 5.セミナーのご案内


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 1. 今週の税務トピックス

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●民主党政権で〝税〟はどうなる? 税制改正プロセスの変更など
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衆院選で民主党が勝利し、政権交代が実現することとなった。
16日にも特別国会が召集され、鳩山由紀夫代表が首相に就任する
見通し。同党は税に関連する施策として、マニフェストなどで税制改正
プロセスの改革をはじめ、自動車関連諸税の暫定税率、配偶者控除、
扶養控除の廃止などの税制改革、国税庁と社会保険庁を統合して
「歳入庁」を創設するといった国税機構の改革に言及しており、
これらに対して新政権がどのように取り組むかに注目が集まっている。

●民主が子ども手当を創設へ、4人家族で51万円の増収も
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民主党が掲げる所得税改革の中でも、注目されているのは配偶者控除・
扶養控除(一般のみ。高校生・大学生などを対象とする特定扶養控除、
老人扶養控除、障害者扶養控除は含まない)を廃止し、子ども手当を
創設する「控除から手当へ」の転換だ。同党は、所得の高低に関係なく
所得税の税額控除方式から手当への切り替えは、中・低所得者に有利な
施策と主張している。

●各省庁の税制改正要望、政権交代で先行き見えず
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各省庁の平成22年度税制改正要望が出揃った。なかには租税特別
措置の拡充や創設も多く盛り込まれている。しかし、新しく政権を
担う民主党は、従来から租特の見直しを主張、消費税の増税も
封印する姿勢であることから、財源問題など先は見えない。


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 2. Q&A経営相談シリーズ
 「本人確認する重要な資料」

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[Q]

「登記識別情報」っていったい何ですか?

[A]

■「登記識別情報」というのは、従来の登記済証(権利証)制度に
代わって制度化されたものです。

■この「登記識別情報」は、登記完了時において登記所から新たな
名義人(新たに不動産を取得した人など)に対して通知されるもの
で、具体的には「不動産」「不動産番号」「受付年月日・受付番号
(または順位番号)」「登記の目的」「登記名義人」の記載および
「12A―34B―56C―78D」のように12桁の英数字を
組み合わせた暗証番号からなるものです。

暗証番号については、「登記識別情報通知書」下段の目隠しシール
によって保護されています。

■そして、その名義人が将来登記義務者となって不動産を売却
したり、担保に入れる登記の申請を行なう場合に、これを登記所
に提供します。

このことにより、登記義務者本人が申請人となっていることを登記
所において確認できる仕組みとなっているのです。

■すなわち、虚偽の登記を防止するものとして、印鑑証明書
(電子証明書)とともに、本人確認のための重要な資料となります。

■まず、「登記識別情報通知書」を受領したら目隠しシールは
はがさず、そのまま金庫等に保管されることをお勧めします。

また、紛失した場合の控えとして手帳などに書き写しておくことは
暗証番号と同じように第三者に見られる危険性もありますので、
その管理には十分な注意が必要です。

■もし、厳重な管理を望まない場合や、悪用されるおそれが起きた
場合には登記識別情報を失効させる手続きもありますので、詳細は
お近くの司法書士にご相談ください。

【司法書士 金田 宗博】


_ NEXT _______

次回の「Q&A経営相談シリーズ」は、

「就業規則で対応を明確に」

をお送りする予定です。お楽しみに!


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 3. 新刊情報

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●『会社法による法人税申告書の書き方(平成21年版)』
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◆欠損金の繰戻し還付に関する記載例など、平成21年度税制改正を
織り込み改訂。実務上生じた多くの疑問点を解決すべく、多数の
具体例を取り入れ、会社法による新しい財務諸表と法人税申告書と
の関連に重点を置きわかりやすく解説。

* 税込価格: 1,800 円 (本体価格: 1,714 円)
* 三浦 昭彦 著
* B5判 / 256ページ
* 平成21年9月刊
* ISBN:978-4-7547-1628-8

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 4. 最新書籍売上ランキング

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★ Rank 1 ★★★★★

『税務相談事例集(平成21年版)』
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『図解 法人税(平成21年版)』
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『図解 相続税・贈与税(平成21年版)』
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『所得税基本通達逐条解説(平成21年版)』
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『図解 消費税(平成21年版)』
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 5. セミナーのご案内

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■2009年9月11日開催
<相続税・贈与税/実務対策セミナー>新事業承継のための税務
非上場株式の相続税・贈与税
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001152.shtml

名古屋セミナー(名古屋・東海税理士会認定研修)
事業再生・事業承継に関する 最近の税務事例の検討
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001194.shtml


■2009年9月17日開催
M&A(クロスボーダーM&Aを含む)における 最近の税務上の
問題点と税務紛争への最新の対処法
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001150.shtml


■2009年10月 8日開催
<法人税実務対策>具体的事例から見た 誤り易い法人税の留意点
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001151.shtml


■2009年10月16日開催
広島セミナー(中国税理士会認定研修)
事業再生・事業承継に関する 最近の税務事例の検討
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001195.shtml


┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼


9/4(金)遅まきながらの夏季休暇を頂き、
祖母のお墓参りを兼ねて東北旅行に出かけて来ました。

叔父と叔母の心温まるおもてなしを受け、
母のいう「ふるさとは良きかな」を味わって来ました。

ちょうど、新幹線では、JR会員パス使用者の乗降客が多く、
至る所で地方の活性化を感じて来ました。

折しも、新聞紙上に『高速無料化の経済効果が2.7兆円見込まれる』と
発表されこれも地方経済を活性化するとのことでした。

あらゆる場所で元気の源が作られることは嬉しいことですね。

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 【答え】(3)
 所得税創設の直接的な理由としては、軍備費増加の必要性があげ
 られますが、明治憲法制定の準備の一環として憲法制定グループ
 がその創設を推進したとも見られています。
 (参考:『史料が語る租税の歴史』大蔵財務協会刊)

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投稿年:
2009年
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