【ZAIKYO EXPRESS】 vol.24 『相続税・贈与税の実務と申告（平成21年版）』等 新刊４点刊行
2009年10月20日
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【税金まめクイズ】
源泉徴収が始まったのは何年のことか。
(1) 昭和24年 (2) 昭和15年 (3) 昭和22年
（答えはメルマガの一番下にあります）
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【目次】
１．今週の税務トピックス
２．Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「事業内容によって選択を」
３．新刊情報
４．最新書籍売上ランキング
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１. 今週の税務トピックス
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●新政府税調が初会合を開く、租特は見直し
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新政府税制調査会は8日、首相官邸で第1回会合を開き、今後の議論
の進め方などを確認した。
会議の冒頭には鳩山由紀夫首相も出席し、納税者の視点に立った
議論を行っていくよう委員に求めた。
22年度税制改正では、租税特別措置（租特）の見直し、自動車関連
諸税の暫定税率の廃止、子ども手当の創設などが見込まれている。
●民主政権誕生で環境税導入の現実味増す
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民主党を中心とする政権の誕生で、環境税の創設が現実味を増して
きた。ただ、産業界を中心に環境税への反対意見も根強くあり、
導入に当たっては幅広く理解を得られるように制度設計する必要が
ありそうだ。
●経産省が中小企業承継事業再生計画を認定
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経産省は10月1日、上島珈琲貿易（株）から提出された「中小企業
承継事業再生計画」について認定を行った。
上島珈琲貿易は収益性のある珈琲製造事業と喫茶事業を会社分割
により、マック珈琲に承継させるとともに、残った上島珈琲貿易
を清算する「第二会社方式」を用いて再生を図る。
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２. Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「事業内容によって選択を」
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[Ｑ]
ＬＬＣ・ＬＬＰってどんな組織ですか？
[Ａ]
■ＬＬＣ（Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ Ｃｏｍｐａｎｙ）
とは、合同会社のことで、平成１８年の会社法施行により導入され
た新しい会社です。
出資した額だけ責任を負う有限責任社員のみで構成されます。
また、組織変更によって株式会社にもできますし、種類変更によって
合名会社や合資会社にもできます。
会社に利益が出た場合の配当は自由に決めることができます。
また、合同会社は法人ですので、課税は法人税の対象になります。
ＬＬＣは有限会社に代わり、今後、有限責任の小規模法人として
活用されることが見込まれます。
■ＬＬＰ（Ｌｉｍｉｔｅｄ Ｌｉａｂｉｌｉｔｙ
Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）とは、有限責任事業組合のことで、法人
ではありません。
組合員が出資額の限度までしか事実上の責任を負いません。
また、組合員が損益や権限の分配について自由に決めることがで
きます。
ＬＬＰは法人格がないため、課税は組合ではなく組合員に直接課税
される特性があります。
ＬＬＣは社員が１人であっても設立できるのに対し、ＬＬＰは
組合員が２人以上いなければなりません。
そして、組織変更ができませんので、その場合は、いったんＬＬＰ
を解散して新たに会社を設立する必要があります。
■一時的に利益が出るような場合とか、一定期間のみ成果を上げる
ことが期待されている事業であれば、ＬＬＰを利用してみるのも
よいでしょう。
■ちなみに、直接許認可を得ることはできませんし、組合名義で
土地などの登記をすることもできませんので、ご注意ください。
【司法書士 関根 信】
＿ NEXT ＿＿＿＿＿＿＿
次回の「Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ」は、
「場合により"変更権"を行使」
をお送りする予定です。お楽しみに！
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３. 新刊情報
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●『非営利法人の税務と会計
公益法人制度改革に関する法務・会計・税務を完全網羅(全訂版)』
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◆公益法人制度改革、医療法改正等、非営利法人に関する諸制度の
改革、新公益法人会計基準等の会計制度の改革さらには最新の税制
改正も織り込んで、非営利法人の法務・会計・税務の特徴的な論点
を網羅しており、全体像を捉えるのに最適。非営利法人に関する
法務・会計・税務の実務を学ぼうとする経理担当者だけでなく、
会計・税務の専門家必携の書。
◆平成21年度税制改正を反映。
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●『相続税・贈与税の実務と申告（平成21年版）』
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◆一生のうちに何度も遭遇することがなく、一般には極めて馴染み
が薄い相続税。そこで、本書では「相続」そのものの捉え方から、
相続税に関する最低限知っておきたい基礎知識までを平易に解説。
◆新設された「非上場株式等に関する相続税・贈与税の納税猶予制度」
を含めて、平成21年度税制改正を反映。
* 税込価格： 3,700 円 （本体価格： 3,524 円）
* 杉山 秀夫/石塚 伸 共編
* B5判 / 864ページ
* 平成21年10月刊
* ISBN：978-4-7547-1626-4
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●『法人税 間違いやすい実務のポイント Q&A100』
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◆日常、よく取り扱われている取引に関する事務のうち、わずかな
条件の違いが、税務の判断の違いにつながるような取引について、
Ｑ＆Ａ形式でまとめた。所得税編に続く第２弾。
* 税込価格： 1,500 円 （本体価格： 1,429 円）
* 間違いやすいポイントQ&A制作委員会 編
* A5判 / 220ページ
* 平成21年10月刊
* ISBN：978-4-7547-1637-0
≫詳細・ご注文は「オンラインブックショップ」から
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●『新事業承継税制のすべて』
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◆昭和58年に創設された「事業承継税制」。そして今回誕生した
「新事業承継税制」。本書は、58年、「事業承継税制」創設当時、
専門委員として参加した右山昌一郎税理士を"語部"として中心に、
右山研究グループが放つ渾身の1冊!文字通り「事業承継税制」と
「新事業承継税制」の"すべて"がここに!!
* 税込価格： 4,500 円 （本体価格： 4,286 円）
* 右山昌一郎 監修、右山研究グループ 著
* B5判 / 546ページ
* 平成21年10月刊
* ISBN：978-4-7547-4291-1
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４. 最新書籍売上ランキング
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★ Rank 1 ★★★★★
『税務相談事例集（平成21年版）』
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★ Rank 2 ★★★★
『図解 民法(親族・相続)(平成21年版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/508
★ Rank 3 ★★★
『図解 法人税(平成21年版)』
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★ Rank 4 ★★
『図解 財産評価（平成21年版）』
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★ Rank 5 ★
『修正申告(更正)の基礎知識(新訂版)』
http://www.zaikyo.or.jp/bookshop/products/product/510
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┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼
先週号では、お忙しい中、当メルマガに関するアンケートに
ご協力いただき、誠にありがとうございました。
今回のアンケート結果を活かし、当メルマガが、より皆様にとって
役立つツールとなるように改善していきたいと思います。
今後とも「ZAIKYO EXPRESS」をよろしくお願い致します。
If else.
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【答え】(2)
昭和15年の源泉徴収の採用を含む税制改革は、当時の税制上の
問題の大部分を英断を持って解決し、所得税中心の税制を打ち
立てた。
（参考：『史料が語る租税の歴史』大蔵財務協会刊）
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