【ZAIKYO EXPRESS】 vol.25 『平成21年版 年末調整のしかた』 好評発売中
2009年10月27日
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【税金まめクイズ】
【問題】
申告納税制度が導入されたのは何年のことか。
(1) 昭和24年 (2) 昭和15年 (3) 昭和22年
（答えはメルマガの一番下にあります）
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【目次】
１．今週の税務トピックス
２．Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「場合により"変更権"を行使」
３．新刊情報
４．最新書籍売上ランキング
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１. 今週の税務トピックス
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●来年度から扶養控除廃止か、藤井財務相は否定せず
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来年度からの所得税の扶養控除の廃止が浮上してきた。
峰崎直樹財務副大臣が10日、その可能性に言及したことが発端だが、
藤井裕久財務相も13日の記者会見で来年度の廃止を否定しなかった。
藤井氏は政府税制調査会会長、峰崎氏は税調の中心メンバーの
集まりである企画委員会の主査を務め、二人の税制改正への影響力
は大きい。
それだけに発言は重みを持っており、扶養控除の存廃を巡る議論が
来年度税制改正の焦点となる可能性が出てきた。
●経産省が22年度税制改正要望の一般公募でヒアリングを実施
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経済産業省は10月16日、東京・霞が関の同省で平成22年度税制改正
要望の一般公募の第1回ヒアリングを実施した。
初回のヒアリングには、日本経済団体連合会、日本商工会議所、
全国中小企業団体中央会など5団体が出席した。
●平成22年度税制改正要望の一般公募広まる、7省1庁が実施
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次年度税制改正要望の一般公募が各省庁に広まっている。
これまでに実施したのは、経産省、金融庁、総務省、農水省、
文科省、環境省、厚労省、財務省の７省１庁（10月15日現在）。
公募は提出先や募集期限、書式などが分かりやすく、何より
誰でも応募できることから極めてオープンといえ、採用する省庁が
来年度以降、さらに増える可能性も高い。
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２. Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「場合により"変更権"を行使」
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[Ｑ]
社員から有休の請求がありました。必ず希望の日に与える必要が
あるでしょうか？
[Ａ]
■法律で定められた年次有給休暇（有休）は、正社員などは、勤続
６カ月以上勤務し、労働日の８割以上出勤した場合に、１０日間の
付与をするとなっています。その後は１年ごとに次の通りとなります。
■【勤続】１年半１１日、２年半１２日、３年半１４日、４年半
１６日、５年半１８日、６年半２０日（以後２０日上限）。
また、パートについても勤務日数などにより、比例的に有休が発生
します。
有休は、原則として労働者が希望する日に取得させることになります。
■しかし、労働基準法第３９条４項では、「使用者は、所定の有休
を労働者に与えなければならないが、請求された時季に有給休暇を
与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季にこれ
を与えることができる」（趣旨）としています。
■これを「時季変更権」といい、この趣旨には、有休は法律で定め
られた労働者の権利であるものの、労働者が勤務する事業の運営に
ついても重要であるという意味もあると考えます。
もっとも、この規定を根拠にすべての場合に有休の時季変更権を
行使できるわけではありません。葬儀など変更できないものなど、
時季変更権を行使できない場合もあります。
■具体的な対応は、ケースバイケースであり、労働者が有休を請求
した理由や会社の事業運営、規定などで判断することが必要と考え
ます。
【社会保険労務士 本間 邦弘】
＿ NEXT ＿＿＿＿＿＿＿
次回の「Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ」は、
「法律扶助制度の利用可能」
をお送りする予定です。お楽しみに！
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３. 新刊情報
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●『平成21年版 年末調整のしかた』
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◆平成21年度の改正内容をすべて織り込み、年末調整に必要な項目
を実務的に解説。ミスをしないためのポイント解説や注意事項、
各種計算例、各種様式の記載例等を取り入れて、より分かりやすく
編集。巻末に「年末調整の質問130に答える」を収録。
* 税込価格： 1,800 円 （本体価格： 1,714 円）
* 北島 一晃 編
* B5判 / 388ページ
* 平成21年10月刊
* ISBN：978-4-7547-1632-5
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●『オーナー経営者と後継者が一緒に取り組む事業承継』
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◆本書は平成21年度税制改正で創設された「新事業承継税制
(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)」を有効
活用するため、などにつき詳解。
* 税込価格： 2,000 円 （本体価格： 1,905 円）
* 〈株〉TFPオーナー企業総合研究所、
山田ビジネスコンサルティング〈株) 編・著
* A5判 / 308ページ
* 平成21年10月
* ISBN：978-4-7547-4293-5
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４. 最新書籍売上ランキング
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★ Rank 1 ★★★★★
『税務相談事例集（平成21年版）』
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★ Rank 2 ★★★★
『図解 民法(親族・相続)(平成21年版)』
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『図解 法人税(平成21年版)』
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★ Rank 4 ★★
『修正申告(更正)の基礎知識(新訂版)』
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★ Rank 5 ★
『相続税・贈与税の実務と申告(平成21年版)』
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┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼
爽やかな秋晴れが続き気持ちの良い季節ですね。
思わず空を見上げてしまうIf else. です。
街では新型インフルエンザが猛威をふるっています。
私の家には３歳の娘がいますので、ウイルスを持ち帰らないように
うがい、手洗いはもちろんデスクに「消毒用アルコール」も用意しました。
また、電車では必ずマスクをし、立っているときはできるだけ
「つり革に触らない」ようにしています。
感染予防とともにバランス感覚も鍛えられて一石二鳥、ちょっとした
ライフハックですね。
さて、来週号は、通常の内容をお休みして、先日ご協力いただいた
アンケートの集計結果をお送りします。
お楽しみに！
104名の方からご回答いただきました。
ありがとうございました。
If else.
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ZAIKYO EXPRESSについて
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[発行]
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【答え】(3)
昭和22年度の税制改正で所得税法は全文改正され、申告納税制度
が導入されました。
（参考：『史料が語る租税の歴史』大蔵財務協会刊）
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