【ZAIKYO EXPRESS】 vol.27 新刊『初心者のための源泉所得税講座』刊行や「税制改正勉強会」情報等
2009年11月17日
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【税金まめクイズ】
譲渡所得税が最初に課されたのは何年のことか。
(1) 大正7年 (2) 明治32年 (3) 昭和24年
（答えはメルマガの一番下にあります）
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【目次】
１．今週の税務トピックス
２．Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「仕事や通勤での事故を補償」
３．新刊情報
４．セミナー情報
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１. 今週の税務トピックス
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●政府税調、税制改正で各省庁からヒアリング
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政府税制調査会（会長=藤井裕久財務相）は11月5・6日、東京・
霞が関の合同庁舎内で第６回会合を開き、経済産業省などからの
ヒアリングを実施した。
各省庁は、税制改正要望の提出期限である10月30日までに、それ
ぞれの要望事項を提出。租税特別措置（租特）については、拡充
のみならず、廃止・縮減にも言及するなど、従来とは異なる改正
要望となっている。
●各省庁からの税制改正要望は194項目、廃止・縮減は38項目
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財務省は11月2日、各省庁から提出された国税に関する税制改正要望
の項目が単純集計（重複を含む）で194になったと発表した。
8月末に前政権下でまとめられた要望項目２２８から34項目の減少。
既存の税制措置のうち各省庁が廃止・縮減を求めてきた項目も38に
上った。
●20事務年度の法人税申告事績、申告税額は過去最大の33.2％減
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国税庁は10月28日、「平成20事務年度の法人税等の申告（課税）
事績の概要」を公表した。
それによると、申告所得金額と申告税額の30％以上の落ち込みは、
昭和42年に調査を開始して以来最大の落ち幅となった。
同庁では、昨年末からの景気後退で業績が大きく悪化したことが
要因にあげられるとしている。
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２. Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ
「仕事や通勤での事故を補償」
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[Ｑ]
労災が適用される場合と、基本的な給付の内容を教えて下さい。
[Ａ]
労災は、「労働者災害補償保険」といい、労働者が業務上または
通勤途中にケガや病気(以下「保険事故」)を負った場合などに給付
する公的保険制度です。
業務上とは、仕事中や仕事に付随する場合をいい、「業務遂行性と
業務起因性」が重要なポイントです。
例えば、昼食中などのプライベートな時間での事故は、たとえ事業
場内であっても原則として対象外となります。
また、通勤途中とは会社や業務を行う場所までの行き・帰りの途中
をいいます。
これは、合理的なルート上などでの保険事故が原則的な対象となります。
従って、途中で夜の食事を買うために通常のルートを外れた場合を
「通勤の逸脱」といい、買い物後にルートに戻るまでの間は対象外
となります。
また、退勤途中に友人などと飲食をする場合には、「通勤の中断」
として、原則的にはルートを外れた時点で対象外となります。
その他には、喧嘩なども対象外となります。
労災からの給付は、ケガや病気の程度などにより、
①療養に関する給付（治療費や薬剤など）、
②休業の補償（保証）に関する給付（休業し賃金が支給などの場合
の一定額の給付）、
③障害に関する給付（一定の障害を負った場合の給付）、
④遺族に関する給付（労働者が死亡した場合の遺族への給付）、
⑤その他
となります。
ケガや病気以外の給付もありますので、内容を確認する事が大切です。
【社会保険労務士 本間邦弘】
＿ NEXT ＿＿＿＿＿＿＿
次回の「Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ」は、
「「後見人」による手続きで」
をお送りする予定です。お楽しみに！
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３. 新刊情報
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●『市町村職員のための徴収実務ハンドブック』
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◆本書は、徴収実務に携わっている市町村職員が、日々の実務に
おいて直面する実務的問題等について、項目ごとに、実務のポイント
及び実務に直結した解説・アドバイス等により、日常の徴収業務に
おける座右の書となるよう、書き下ろされた実務書。
◆地方税の滞納整理に従事する方々はもちろんのこと、国税の
徴収職員にとっても、格好の実務書。
* 税込価格： 1,200 円 （本体価格： 1,143 円）
* 橘 素子 著
* A5判 / 128ページ
* 平成21年10月刊
* ISBN：978-4-7547-1640-0
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●『初心者のための源泉所得税講座』
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◆源泉徴収事務の担当者は、財務省、国税庁とともに、国家財政
確保の一翼を担っていると言っても過言ではない。その源泉事務の
初心者に分かりやすく、また専門職のために関係法令通達も掲げて
解説。適正な理解に資する1冊。
* 税込価格： 1,800 円 （本体価格： 1,714 円）
* 太田栄一 著
* A5判 / 330ページ
* 平成21年11月刊
* ISBN：978-4-7547-4294-2
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４. セミナー情報
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■テーマ・講師
「平成22年度税制改正」
■講師
税理士 中村慈美【法人税】
税理士 秋山 友宏【所得税等】
税理士 松岡 章夫【資産税】
税理士 渡邉 正則【資産税】
■日時
平成21年12月24日（木） 13：00～17：00
■定員
120名（好評受付中）
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判例解説等を収録した税の情報紙です。主に職業会計人や法人企業
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┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼
ハロウィンも過ぎてしまいましたね。
今年は何かされましたか？？
私は家族でディズニーシーへと行ってきました。
今年からディズニーシーでもハロウィンを体験出来るとのことで、
我が家では張り切ってのお出かけです！！
２歳になる娘もミッキーやダッフィーを見て大はしゃぎ。
高低があるディズニーシーは、大人にはきつい散歩になりました。
ディズニーシーには、「タートルトーク」と言う新しい
アトラクションもあります。
これからはクリスマスのイベントも始まりますので、温かくして
お出かけください。
Sebastian
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【答え】(1)
個人の船舶や鉱業権の譲渡利得に対して15％の税率が課された。
戦時利得税などとともに第一次大戦期の好景気にともなう増徴の
一環として課された。
（参考：『史料が語る租税の歴史』大蔵財務協会刊）
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