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【ZAIKYO EXPRESS】 vol.28 法人税の実務書の決定版『法人税決算と申告の実務(平成21年版)』刊行

ZAIKYO EXPRESS ≫ vol.28 ≫≫≫≫≫≫≫≫≫≫ 2009/11/17 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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 【税金まめクイズ】
 公債金は年々増え、平成21年度では返済しなければならない国の
 借金は約581兆円となっています。この借金を私たちが納める税金
 だけで返すとしたら、約何年かかると思いますか?
 (1) 13年 (2) 53年 (3) 103年
 (答えはメルマガの一番下にあります)

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 【目次】

 1.今週の税務トピックス
 2.Q&A経営相談シリーズ
  「「後見人」による手続きで」
 3.新刊情報
 4.セミナー情報


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 1. 今週の税務トピックス

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●政府税調 租特の見直しに6指針、期限がくれば原則廃止
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政府税制調査会(会長=藤井裕久財務相)は10日、東京・霞が関の
合同庁舎内で企画委員会を開き、租税特別措置(租特)の見直しに
際しての基準となる6つの指針(ふるい)を示した。

今後、各省庁が要望している項目に絞り込みをかけるとともに、
個別の改正項目についても議論し、早ければ12月11日にも平成22年度
税制改正大綱をまとめる。


●平成21年分年末調整のポイント、住民税の住宅ローン控除は申告不要
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平成21年度税制改正では、所得税から住宅ローン控除額を控除
しきれない場合に住民税から一定の住宅ローン控除を差し引くことが
可能となる「住宅借入金等特別控除可能額」の申告不要制度が導入
された。

そのため、平成21年分の年末調整では、源泉徴収票の摘要欄への
記載事項が整備されたことから注意が必要だ。


●平成20事務年度法人税調査、非違は10万6000件
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国税庁は11月4日、平成20事務年度における法人税の調査事績を
まとめた。大口・悪質な不正計算が想定される調査必要度が高い
法人14万6000件について実地調査を実施した。

調査の結果、非違があった法人は10万6000件(対前事務年度比
2.2%減)、申告漏れ所得金額は1兆3255億円(同18.5%減)、
追徴税額は3272億円(同16.5%減)だった。


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 2. Q&A経営相談シリーズ
 「「後見人」による手続きで」

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[Q]

認知症の父が所有している土地を売却して入院費に充てたいのですが?

[A]

土地を売却するためには、売主・買主の間で売買契約を締結し、
登記の手続きも行うことになります。これらの法律行為は、原則
として当事者本人が行う必要があります。

しかし、本人が認知症などで意思能力に問題があるなど、これらの
法律行為を自分自身でできない場合には、誰かが本人に代わって行う
必要があります。

意思能力が不充分な人のために、その人の権利や財産を守り、本人の
法律行為を代理したり、支援する制度が「成年後見制度」です。

成年後見制度には、意思能力が衰退し法律行為が困難になった時に備え、
あらかじめ自分の信頼する人を後見人に選んでおく「任意後見」と、
既に意思能力が不充分になってしまった人のために後見人が選任される
「法定後見」の二つがあります。

このケースでは、本人は既に認知症で、意思能力に問題があるとすれば、
法定後見の対象になります。

ただし、一口に認知症といっても意思能力のレベルは様々で、まったく
能力がないケースから、簡単な買い物など日常生活には支障がない
ケースもあります。

そこで、成年後見制度もそのレベルに応じて、「補助」「保佐」「後見」
の三つに分類されています。

重度の認知症や脳障害などで意思能力がほとんどないケースでは「後見」
となり、家庭裁判所で後見人が選任されることになります。

家庭裁判所に後見開始の審判申立てを行い、そこで選任された後見人が、
本人を代理して土地の売買の手続きを行うことになるでしょう。

【司法書士 船橋 幹男】

_ NEXT _______

次回の「Q&A経営相談シリーズ」は、

「給付や補償など内容で判断」

をお送りする予定です。お楽しみに!


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 3. 新刊情報

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●『法人税決算と申告の実務(平成21年版)』
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◆日常の会計処理及び決算に際して注意すべき事項や誤りやすい
問題点等について各種事例を豊富に取り入れ実務に即して分かり
やすく解説しています。

◆法人税における重要事項をより詳しく理解するための解説書として、
また一連の申告書別表作成及び決算事務のための実務書として幅広く
活用できる必携書です。

* 税込価格: 4,500 円 (本体価格: 4,286 円)
* 山口 秀巳 編
* B5判 / 1652ページ
* 平成21年11月刊
* ISBN:978-4-7547-1641-7

≫詳細・ご注文は「オンラインブックショップ」から
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 4. セミナー情報「平成22年度税制改正」

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■テーマ

「平成22年度税制改正」

■講師

税理士 中村 慈美【法人税】
税理士 秋山 友宏【所得税等】
税理士 松岡 章夫【資産税】
税理士 渡邉 正則【資産税】


■日時

平成21年12月24日(木) 13:00~17:00


■定員

120名(好評受付中)


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 を中心にご購読いただいています。

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┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼

先日の日曜日は天気もよく、暖かかったため、生後2ヶ月になる娘を連れて
外出しました。

ミルクの時間も考え2時間程度の外出でしたが、娘にとっては最長の
外出となりました。

流石に疲れたのか、夜も早くから翌朝私が出勤する時まで
一度も起きず寝ていました。

さておき、今週からまた気温が下がるそうです。
くれぐれも風邪を引かないように気をつけてください。

traveler


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 財団法人 大蔵財務協会
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 【答え】(1) 13年
 国に入ってくるお金の約5割は税金ですが、残りの半分のうち
 約4割は「公債金」という借りたお金で補っている。
 (参考:国税庁ホームページ)

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投稿年:
2009年
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