【ZAIKYO EXPRESS】 vol.29 「役員給与課税の重要点解説」「相続税・贈与税のための有価証券の評価」など新刊5点刊行！
2009年12月 1日
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【税金まめクイズ】
日本酒やビール、ウイスキーなどのお酒にかかる税金のことを
「酒税」といいます。
税額はお酒の種類やアルコール度数によって細かく決められてい
ますがアルコール分が何度以上の飲料が対象になるでしょうか？
(1) 1度 (2) 3度 (3) 5度
（答えはメルマガの一番下にあります）
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【目次】
１．今週の税務トピックス
２．Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ「給付や補償など内容で判断」
３．新刊情報
４．セミナー情報
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１. 今週の税務トピックス
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●政府税調 税制改正審議が本格化
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政府税制調査会（会長=藤井裕久財務相）は11月17日、平成22年度
税制改正に向けた本格的な審議を開始した。
今後は、平成22年度税制改正大綱を取りまとめる予定の12月11日
までのほぼ連日、会合を開く。ただ、11月19日に予定されていた
会合が国会情勢により中止となっており、審議日程にも少なからず
影響が出そうだ。
●住宅の低利融資 非課税措置は廃止か
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勤めている会社から、従業員が自己の居住用の住宅や宅地（住宅等）
を取得するために低利で融資を受けた場合や、銀行などから借りた
住宅ローンの利子について補助を受けている場合、そのことによって
得た利益は本来、金銭で受ける給与と同様に課税対象となる。
現在は租税特別措置法により非課税措置が設けられているものの、
平成22年度税制改正要望で国土交通省と厚生労働省が廃止方針を打ち
出した。
●租特PTが透明化法案骨子を政府税調に提出
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租税特別措置及び非課税等特別措置の見直しのための論点整理に
関するプロジェクトチーム（座長＝峰崎直樹財務副大臣）は11月17日
、租特透明化法案（仮称）の骨子案を政府税制調査会に提出し、
同会は骨子案を了承した。
骨子案では、同法案の目的を租特の適用実態を透明化することで、
租特の適正な見直しを促進することと定めた。
●小規模宅地等の相続税軽減措置 政府税調で見直し議論
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政府税制調査会は11月17日、各省庁からの税制改正要望にはなかった
ものの、改正を検討すべきいくつかの項目が示され、そのうちの一つ
として小規模宅地等の課税の特例の見直しが挙げられた。
現行では相続後に事業等を継続しない場合などでも一定の減額を
受けることが可能であり、そのようなケースは制度の趣旨に照らすと
適切とはいえないのではないかとの指摘がされた。
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２. Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ「給付や補償など内容で判断」
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[Ｑ]
社員が朝、通勤途中（徒歩）に車にひかれケガをしました。
労災か民間保険のどちらが有利でしょうか？
[Ａ]
最近は、通勤途中の事故に伴う相談が多くなっています。
内容は通勤・退勤中の交通事故や通勤時に貧血で線路への転落した
事故、また最近は帰宅途中の暴行や強盗など、世相を反映した相談
も多くあります。
ご質問の通勤途中に車にひかれケガをされた場合には、原則として
労災か加害車両の加入する自賠責保険のどちらを優先させるかを
選択することになります。
私は相談を受けた場合に、判断のポイントとして次のことをお伺い
しています。
(1)加害者や加入している保険会社等が特定されているかどうか、
(2)相手や労働者自身の保険や家族の任意保険の加入状況を確認
できるかどうか、
(3)労働者の過失はどの程度か、
などです。
(1)は、保険会社が特定されていれば被害者でも請求することが
できます。
(2)は、自賠責保険の他に任意保険にも加入しているかどうかを
確認します。
また、自身や家族が加入している保険で何らかの給付を受けられる
場合がありますので確認します。
(3)は、ケガされた労働者の過失がどの程度あるかを検討します。
労災からの休業補償（保証）は約８０％ですので、赤信号を無視
してひかれたなど、過失割合が３０％以上の場合には労災を先行
する場合もあります。
労災と自賠責保険等からの給付や、支給条件は異なりますから、
確認のうえ判断することが重要です。
【社会保険労務士 本間邦弘】
＿ NEXT ＿＿＿＿＿＿＿
次回の「Ｑ＆Ａ経営相談シリーズ」は、「種類株式や売渡請求の活用」をお送りする予定です。
お楽しみに！
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３. 新刊情報
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●『全訂版 役員給与課税の重要点解説
-明解 理論と実務の100問100答-』
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◆役員給与課税に係る大改正から丸3年が経過しましたが、今後の
法人税調査においても、役員給与課税が厳しい調査項目となることは
間違いないと思われます。
◆本書は、前版「役員給与の損金不算入制度 重要点解説」
（平成19年5月刊）の発行後に国税庁から公表された「役員給与に
関するQ＆A」や通達等を踏まえて、制度解説を全面的にリニューアル
するとともに、具体的なQ＆Aを大きく増強しました。
* 税込価格： 3,400 円 （本体価格： 3,238 円）
* 衛藤 政憲 著
* A5判 / 592ページ
* 平成21年11月
* ISBN：978-4-7547-1658-5
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●『相続税・贈与税のための有価証券の評価(平成21年版)』
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◆相続税、贈与税、財産評価などの資産税事案は、臨時的かつ
偶発的であり、相続税や贈与税の計算は、財産をどのように評価
するかが問題となる。
◆そこで本書では、納税者にとってなじみが薄く、非常に難解と
いわれる株式等の有価証券の評価方法の基礎について、十分に理解
して頂くために、質疑応答事例を盛り込むなどして、できる限り
分かりやすく解説した。
* 税込価格： 2,000 円 （本体価格： 1,905 円）
* 石塚 伸 編
* A5判 / 272ページ
* 平成21年11月刊
* ISBN：978-4-7547-1623-3
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●『圧縮記帳の法人税務(九訂版)』
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◆会社法の施行に伴う圧縮記帳の経理方法の整備や、平成21年度改正
により創設された「平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした
場合の圧縮記帳制度」をはじめ、圧縮記帳の全てについて詳細に
解説するとともに、新たな判例・裁決例等を追加収録し、内容を更に
充実。
* 税込価格： 4,100 円 （本体価格： 3,905 円）
* 成松 洋一 著
* A5判 / 840ページ
* 平成21年11月刊
* ISBN：978-4-7547-1657-8
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●『会社に潜む ムダと危険の解消法』
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◆会社の中で、数字などの表面上に現れない「ムダ」や、経営者が
知らず知らずに巻き込まれてしまう「危険」の数々を、筆者が
関わった多くの実例を基にして、やさしく解説する。
* 税込価格： 1,500 円 （本体価格： 1,429 円）
* 関根 宏而 著
* A5判 / 208ページ
* 平成21年11月刊
* ISBN：978-4-7547-1638-7
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●『米国における移転価格税制の執行』
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◆移転価格税制の根本的な問題を理解するうえで重要な役割を果たす
米国の移転価格税制の執行、運用の経緯や現状を分かり易く解説。
◆関連する米国内国歳入法や財務省規則、手続の日本語訳を収録、
読者の理解に資する。
* 税込価格： 3,000 円 （本体価格： 2,857 円）
* 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 羽床 正秀/
古賀 陽子/木村 俊哉 共編
* A5判 / 432ページ
* 平成21年11月刊
* ISBN：978-4-7547-1650-9
≫詳細・ご注文は「オンラインブックショップ」から
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４. セミナー情報「平成22年度税制改正」
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■テーマ
「平成22年度税制改正」
■講師
税理士 中村 慈美【法人税】
税理士 秋山 友宏【所得税等】
税理士 松岡 章夫【資産税】
税理士 渡邉 正則【資産税】
■日時
平成21年12月24日（木） 13：00～17：00
■定員
120名（好評受付中）
≫詳細・お申込みはこちらから
http://www.zaikyo.or.jp/news/log/001360.shtml
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「国税速報」はもう読んでいますか？
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国税速報は、国税庁の法令解釈通達の解説や最新の税制改正情報、
判例解説等を収録した税の情報紙です。主に職業会計人や法人企業
を中心にご購読いただいています。
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┼―――――┼ あとがき ┼――――――┼
まもなく師走です。
師走と言うとクリスマス。
クリスマスと言うとクリスマスイルミネーション。
街角では様々なイルミネーションが施され、幻想的なムードを演出
しています。
現在はLED（発光ダイオード）が主流で、消費電力も少なく樹木にも
やさしいことから自宅を飾りつける方も増えてきています。
この三連休で飾り付けをされた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
街全体が明るくなって防犯対策にも一役買っているイルミネーション。
師走のせわしなさを忘れさせてくれる効果もありそうですね。
ako
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【答え】(1) 1度
アルコール分１度未満の飲料は酒税法対象外。ちなみに、ビール
大びん1本（633ml）の酒税は約139円となる。
（参考：国税庁ホームページ）
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