新刊情報一覧

大蔵財務協会が出版する書籍の新刊情報を掲載しています。

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2009年3月23日
新刊 『國の予算(平成20年度予算 平成19年度補正予算)』 刊行
2009年3月19日
新刊 『新減価償却の法人税務(第2版)』 刊行
2009年3月17日
新刊 『中小企業 経営の誤解』 刊行
2009年3月 9日
新刊 『オーナー経営者の税金虎の巻』 刊行
2009年3月 9日
新刊 『所得税法の解釈と実務(平成21年増補改訂)』 刊行
2009年2月27日
新刊 『平成21年公認会計士試験用参考法令基準集(監査論)』 刊行
2009年2月27日
新刊 『平成21年公認会計士試験用参考法令基準集(租税法)』 刊行
2009年2月27日
新刊 『平成21年公認会計士試験用参考法令基準集(会計学)』 刊行
2009年2月27日
新刊 『平成21年公認会計士試験用参考法令基準集(企業法・民法)』 刊行
2009年2月24日
新刊 『保証債務をめぐる税務(改訂新版)』 刊行
2009年2月19日
新刊 『法人税務重要事例集』 刊行
2009年2月10日
新刊 『具体的計算例・記載例による公益法人移行申請手続の実務マニュアル』 刊行
2009年2月10日
新刊 『新しい事業承継税制のポイント』 刊行
2009年2月 5日
新刊 『役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務(平成21年版)』 刊行
2009年2月 4日
新刊 『Q&A 実務減価償却(改訂版)』 刊行
2009年2月 3日
新刊 『広大地評価の実務』 刊行
2009年1月29日
新刊 『国税徴収法精解(平成21年改訂)』 刊行
2009年1月27日
新刊 『判例・裁決からみた 金融・証券・保険取引をめぐる税務事例』 刊行
2009年1月27日
新刊 『所得税確定申告書記載例集(平成21年3月申告用)』 刊行
2009年1月21日
新刊 『使える 会社の税金対策!-QRコードで税額計算!!』 刊行
2009年1月15日
新刊 『法人税・源泉所得税・消費税の諸申請(三訂版)』 刊行
2009年1月15日
新刊 『法人税申告書の書き方(平成21年3月決算対応)』 刊行
2009年1月13日
新刊 『法人税講座 法人税の基本と税務調査対策』 刊行
2009年1月 5日
新刊 『財政会計六法(平成21年版)』 刊行
2008年12月26日
新刊 『医療費控除と住宅借入金等特別控除の手引(平成21年度3月申告用)』 刊行
2008年12月26日
新刊 『所得税確定申告の手引(平成21年3月申告用)』 刊行
2008年12月26日
新刊 『譲渡所得の実務と申告(平成21年版)』 刊行
2008年12月26日
新刊 『公益法人の税務(改訂新版)』 刊行
2008年12月24日
新刊 『財務省の機構(平成21年版)』 刊行
2008年12月24日
新刊 『財務省職員録(平成21年版)』 刊行
2008年12月18日
新刊 『株式・公社債評価の実務(平成21年版)』 刊行
2008年12月18日
新刊 『消費税の実務と申告(平成21年版)』 刊行
2008年12月16日
新刊 『種類株式の活用と税務』 刊行
2008年12月15日
新刊 『相続税・財産評価のための不動産調査マニュアル(平成20年改訂版)』 刊行
2008年12月12日
新刊 『社会福祉マネジメント戦略』 刊行
2008年12月11日
新刊 『法人税申告書の作成実務とアドバイス(平成20年改訂新版)』 刊行
2008年12月 8日
新刊 『企業の保険をめぐる税務(三訂版)』 刊行
2008年12月 4日
新刊 『図解民法 相続法に強くなる72の知識(改訂新版)』 刊行
2008年11月26日
新刊 『地租関係史料集Ⅱ ―田畑地価調査から臨時宅地賃貸価格修正まで(租税史料叢書第二号)』 刊行
2008年11月26日
新刊 『所得税・個人住民税ガイドブック(平成20年12月改訂版)』 刊行
2008年11月20日
新刊 『Q&A 相続紛争の予防と解決に役立つ50の知識』 刊行
2008年11月20日
新刊 『法人税の申告調整と別表実務(平成20年版(平成21年3月決算対応))』 刊行
2008年11月19日
新刊 『税務に強い会社は成長する!!』 刊行
2008年11月14日
新刊 『寄附金の税務(平成20年版)』 刊行
2008年11月13日
新刊 『経営承継円滑化法の実務要点解説』 刊行
2008年11月11日
新刊 『法人税決算と申告の実務(平成20年版)』 刊行
2008年11月 7日
新刊 『社会的課題への取組み 社会起業NPO法人』 刊行
2008年11月 6日
新刊 『税務調査の資料揃えと心構え(改訂版)』 刊行
2008年11月 6日
新刊 『上場株式・株式投資信託と確定申告(平成20年版)』 刊行
2008年11月 5日
新刊 『Q&A メディア、エンターテイメントビジネスの税務』 刊行

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