税務情報一覧
税務関連の新着情報を掲載しています。
- 2008年7月17日
- 「金融商品取引法」の照会に対する回答を掲載／金融庁
- 2008年7月16日
- 平成20年度版税大講本を掲載／税務大学校
- 2008年7月15日
- 法人税基本通達等の一部改正を掲載／国税庁
- 2008年7月11日
- 日税連・会計士協が、「会計参与の行動指針」の一部改正を公表
- 2008年7月10日
- 国税庁、取引相場のない株式の価額を類似業種批準方式で評価する場合に係る通達改正及び情報を公表
- 2008年7月 9日
- 平成19年度地方税収見込額を発表／総務省
- 2008年7月 8日
- 国税庁徴収法基本通達の一部改正を公表／国税庁
- 2008年7月 7日
- 平成20年分年末調整の手順と税額の速算表を公表／国税庁
- 2008年7月 3日
- 自民税調、税制抜本改革に向け審議開始
- 2008年7月 2日
- 国税庁が20年分相続税の申告書等を掲載
- 2008年7月 1日
- 国税庁が平成20年分路線価図等を公表
- 2008年6月30日
- 金融庁が恒久的施設（ＰＥ）に係る「参考事例集」と「Ｑ＆Ａ」を公表
- 2008年6月25日
- 新公益法人制度への移行にあたってのチェックリストを公表／自民党
- 2008年6月24日
- 「平成20年度 法人税関係法令の改正の概要」を公表／国税庁
- 2008年6月20日
- 国税庁・国税不服審判所、19年度の不服申立て及び訴訟の概要を公表
- 2008年6月18日
- 日税連と国税局が書類添付制度の普及・定着に関する具体的な改善策について合意
- 2008年6月16日
- 「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表／国税庁
- 2008年6月10日
- 「平成20年分法人税申告書別表等」の一部(平成20年4月1日以後終了事業年度(連結事業年度)分法人税申告書一覧表)などを公表／国税庁
- 2008年6月 9日
- 渡辺金融担当相が改正金取法成立で談話
- 2008年6月 6日
- 国税庁、移転価格に関する事務運営要領の改正案についてパブリックコメント
- 2008年6月 5日
- 国税関係業務の業務・システム最適化計画を一部改定／財務省
- 2008年6月 3日
- 平成20年1月～3月分の基準年利率を公表／国税庁
- 2008年6月 2日
- 国交省、地方公共団体の耐震改修促進計画等の整備状況を公表
- 2008年5月30日
- 東京都、法人事業税の一部国税化に伴う対応を発表
- 2008年5月28日
- 経済同友会が財政・税制改革についての提言・意見書を公表
- 2008年5月27日
- 税理士名簿登録者数は70,664人／日税連
- 2008年5月21日
- 316の機関を地域力連携拠点に採択／中企庁
- 2008年5月20日
- 御手洗経団連会長、消費税引上げを視野に入れるべきと発言
- 2008年5月19日
- 特定健康診査等の自己負担額の医療費控除の取扱いについて公表／国税庁
- 2008年5月16日
- 国税庁、「平成20年分 所得税の改正のあらまし」及び「源泉所得税の改正のあらまし」をＨＰで公表
- 2008年5月15日
- 国税庁、平成20年第1回インターネット公売の実施を公表
- 2008年5月14日
- 企業会計基準委員会が「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」を公表
- 2008年5月13日
- 内閣府、20年4月調査分の景気ウォッチヤー調査結果を発表
- 2008年5月12日
- 国税庁が4月30日以後の登免税の適用関係について公表
- 2008年5月 9日
- 中小機構、地域拠点コーディネーターを募集
- 2008年5月 8日
- 「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正」を公表（国税庁）
- 2008年5月 7日
- 「中小企業の会計に関する指針（平成20年版）」の公表について
- 2008年5月 2日
- 岡村日商会頭、租特法案再可決についてコメント発表
- 2008年5月 1日
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行
- 2008年4月23日
- 路線価図等の閲覧は7月1日（国税庁）
- 2008年4月21日
- 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第二条第一項第二号ハに規定する国税庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件
- 2008年4月18日
- 総務省、固定資産評価基準の一部改正についてパブリックコメント
- 2008年4月17日
- 金融庁等3団体、内部統制報告制度相談・照会窓口を設置
- 2008年4月16日
- 国税庁が「財産評価基本通達」（法令解釈通達）等の一部改正のあらまし（情報）を公表
- 2008年4月15日
- 民主党、国民新党と「緊急経済・生活対策」を共同発表
- 2008年4月14日
- 道路特定財源廃止、一般財源化で政府・与党が合意
- 2008年4月10日
- 国税庁、平成20年4月以降分源泉徴収税額表を公表
- 2008年4月 9日
- 国税庁が「税の手続きガイド」を公表
- 2008年4月 8日
- 国税庁、租税特別措置法（相続税の特例関係）通達の一部改正を公表
- 2008年4月 7日
- 中小企業再生支援協議会が事業実施基本要領（統一的ルール）を公表
