税務情報一覧

税務関連の新着情報を掲載しています。

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2009年4月17日
揮発油税法基本通達」等の一部改正について(法令解釈通達)/国税庁
2009年4月17日
平成20年度e-Taxの利用状況について(概要)/国税庁
2009年4月17日
平成21年度税制改正における住宅税制について(情報)/国税庁
2009年4月16日
「平成21年度税制改正について(概要)」を公表/財務省
2009年4月15日
金融・証券税制の改正の概要(情報)を公表/国税庁
2009年4月14日
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について/金融庁
2009年4月14日
経済危機対策における税制上の措置/自民党・公明党
2009年4月13日
消費税法基本通達の一部改正について(法令解釈通達)/国税庁
2009年4月13日
経済危機対策を公表/内閣府
2009年4月10日
平成21年度税制改正(法人税関係)に伴う届出等について/国税庁
2009年4月10日
特許権を目的とする共同担保の質権の信託の登録に係る登録免許税の取扱いについて(照会)/国税庁
2009年4月10日
「平成21年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載/国税庁
2009年4月 9日
「契約書や領収書と印紙税(平成21年4月)」を掲載/国税庁
2009年4月 8日
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における本人確認等の援用に関する考え方について」を掲載/日税連
2009年4月 7日
「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領 Q&A」を公表/中企庁
2009年4月 7日
上場有価証券の評価損に関するQ&Aを公表/国税庁
2009年4月 2日
「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例制度」の創設に伴う相続税の申告期限の延長について/国税庁
2009年4月 2日
国税不服審判所がホームページをリニューアル
2009年3月31日
「新・がんばる商店街77選」を公表/経産省
2009年3月30日
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表/金融庁
2009年3月27日
平成21年度税制改正法が成立
2009年3月27日
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新/中小企業庁
2009年3月26日
投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定についての事前照会に対する回答を公表/国税庁
2009年3月24日
平成21年度の地価公示を公表/国交省
2009年3月23日
平成20年中小企業実態基本調査速報を公表/中企庁
2009年3月19日
裁決事例集に事例を追加/国税不服審判所
2009年3月18日
「平成21年版地方財政の状況の概要」を公表/総務省
2009年3月17日
広島国税不服審判所岡山支所の住所変更のお知らせ
2009年3月11日
グリーン・エネルギー・マークの使用料に対する税務上の取扱いについて公表/国税庁
2009年3月11日
「当面の経済運営に関する緊急提言」を発表/日商
2009年3月10日
中小企業向けの資金繰り対策としての危機対応の実績(平成20年10月~平成21年2月)を公表/中企庁
2009年3月 9日
セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新/中企庁
2009年3月 5日
公的個人認証サービスの電子証明書の発行が100万件を突破/総務省
2009年3月 2日
「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の適用を受ける際の承認申請書の記載のしかたを掲載/国税庁
2009年2月27日
「居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱い」を変更/国税庁
2009年2月27日
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正(法令解釈通達)を公表/国税庁
2009年2月23日
来月3月24日から「税理士情報検索サイト」の運用を開始/日税連
2009年2月19日
所得税法等の一部を改正する法律案の新旧対照表を公表/財務省
2009年2月13日
裁決事例集に事例を追加/国税不服審判所
2009年2月10日
「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表/中小企業庁
2009年2月 4日
国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用に関するアンケートを実施/国税庁
2009年2月 3日
「定期借地権の設定による保証金の経済的利益にかかる20年分の適正な利益について(情報)」を公表/国税庁
2009年2月 2日
「三社合併における適格判定について」の事前照会の回答などを公表/国税庁
2009年1月30日
「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除について留意すべき事項」を公表/国税庁
2009年1月26日
政府は1月23日、「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出
2009年1月20日
東京都が23区の個人事業税等にかかる都税事務所の所管区域が変更を公表
2009年1月19日
国税庁が「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正などを公表
2009年1月16日
日本商工会議所が「中小企業向け21年度税制改正のポイント」を発行
2009年1月14日
e-Taxの受付時間拡大の具体的ニーズについてのアンケートを実施/日税連
2009年1月13日
「租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達) を公表/国税庁

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