税務情報一覧
税務関連の新着情報を掲載しています。
- 2009年4月27日
- 中小企業白書を公表／中企庁
- 2009年4月23日
- 税大ジャーナル(10号)掲載内容を公表／税務大学校
- 2009年4月23日
- 平成21年分の路線価図等の閲覧について／国税庁
- 2009年4月23日
- 平成21年度（第59回）税理士試験受験案内／国税庁
- 2009年4月22日
- 「経済危機対策」における税制上の措置について／商工会議所
- 2009年4月22日
- 国対委員長補正予算の早期審議入り求める／自民党
- 2009年4月22日
- エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業（仮称）の実施について／経産省など
- 2009年4月22日
- 「継続企業の前提」に関連する実務指針の改正を公表／日本公認会計士協会
- 2009年4月21日
- 「上場有価証券の評価損に関するＱ＆Ａ」に関する監査法人の対応を公表／日本公認会計士協会
- 2009年4月21日
- 新しい相続税の申告書等の公表時期について／国税庁
- 2009年4月21日
- 大学・大学院の起業家教育についてのデータベースを公開／経産省
- 2009年4月20日
- 平成21年分『所得税の改正のあらまし』を公表／国税庁
- 2009年4月20日
- 国民年金法改正案が衆院本会議で可決
- 2009年4月20日
- 企業会計基準委員会等が「中小企業の会計に関する指針（平成21年版）」を公表
- 2009年4月17日
- 揮発油税法基本通達」等の一部改正について（法令解釈通達）／国税庁
- 2009年4月17日
- 平成20年度e-Taxの利用状況について（概要）／国税庁
- 2009年4月17日
- 平成21年度税制改正における住宅税制について（情報）／国税庁
- 2009年4月16日
- 「平成21年度税制改正について（概要）」を公表／財務省
- 2009年4月15日
- 金融・証券税制の改正の概要（情報）を公表／国税庁
- 2009年4月14日
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」等の公布予定等の公表について／金融庁
- 2009年4月14日
- 経済危機対策における税制上の措置／自民党・公明党
- 2009年4月13日
- 消費税法基本通達の一部改正について（法令解釈通達）／国税庁
- 2009年4月13日
- 経済危機対策を公表／内閣府
- 2009年4月10日
- 平成21年度税制改正（法人税関係）に伴う届出等について／国税庁
- 2009年4月10日
- 特許権を目的とする共同担保の質権の信託の登録に係る登録免許税の取扱いについて（照会）／国税庁
- 2009年4月10日
- 「平成21年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載／国税庁
- 2009年4月 9日
- 「契約書や領収書と印紙税（平成21年4月）」を掲載／国税庁
- 2009年4月 8日
- 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」における本人確認等の援用に関する考え方について」を掲載／日税連
- 2009年4月 7日
- 「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領 Ｑ＆Ａ」を公表／中企庁
- 2009年4月 7日
- 上場有価証券の評価損に関するQ&Aを公表／国税庁
- 2009年4月 2日
- 「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例制度」の創設に伴う相続税の申告期限の延長について／国税庁
- 2009年4月 2日
- 国税不服審判所がホームページをリニューアル
- 2009年3月31日
- 「新・がんばる商店街77選」を公表／経産省
- 2009年3月30日
- 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表／金融庁
- 2009年3月27日
- 平成21年度税制改正法が成立
- 2009年3月27日
- セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新／中小企業庁
- 2009年3月26日
- 投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定についての事前照会に対する回答を公表／国税庁
- 2009年3月24日
- 平成21年度の地価公示を公表／国交省
- 2009年3月23日
- 平成20年中小企業実態基本調査速報を公表／中企庁
- 2009年3月19日
- 裁決事例集に事例を追加／国税不服審判所
- 2009年3月18日
- 「平成21年版地方財政の状況の概要」を公表／総務省
- 2009年3月17日
- 広島国税不服審判所岡山支所の住所変更のお知らせ
- 2009年3月11日
- グリーン・エネルギー・マークの使用料に対する税務上の取扱いについて公表／国税庁
- 2009年3月11日
- 「当面の経済運営に関する緊急提言」を発表／日商
- 2009年3月10日
- 中小企業向けの資金繰り対策としての危機対応の実績（平成20年10月～平成21年2月）を公表／中企庁
- 2009年3月 9日
- セーフティネット保証1号の指定事業者リストを更新／中企庁
- 2009年3月 5日
- 公的個人認証サービスの電子証明書の発行が100万件を突破／総務省
- 2009年3月 2日
- 「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例」の適用を受ける際の承認申請書の記載のしかたを掲載／国税庁
- 2009年2月27日
- 「居住用家屋の共有持分を追加取得した場合の住宅借入金等特別控除の取扱い」を変更／国税庁
- 2009年2月27日
- 「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正（法令解釈通達）を公表／国税庁
