民法と相続税の接点(平成20年版)

表紙画像: 民法と相続税の接点(平成20年版)

著者 宮原 弘之 編
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2008年9月22日 発売
ISBN 978-4-7547-1531-1
ページ数 / 判型 212ページ / A5判
定価 1543 円 (本体価格:1429 円)

本書の内容

一生のうちに何度も遭遇することがなく、一般には極めて馴染みが薄い相続税。そこで、本書では「相続」そのものの捉え方から、相続税に関する最低限知っておきたい基礎知識までを平易に解説。
相続税法には「相続」、「遺贈」、「相続の開始」に関しての規定がなく、民法の規定に従っているため、相続税の仕組みや手続きを理解するために必須となる民法に関しても詳解。
民法と相続税法とを関連付けた上で、基本的で重要な部分や誤りやすい部分を中心にQ&A形式で解説。
その上で、【ワンポイント】として、最重要点を簡潔に整理。税務に携わる実務家はもとより一般の方にも非常に参考となる解説書。

主要目次

第1 相続の開始
1 相続
2 相続開始の効果
3 相続財産
4 失踪宣告制度
5 失踪宣告の取消し
6 認定死亡
第2 相続人
7 相続人の範囲
8 養子
9 嫡出子と非嫡出子
10 相続人から除外される者
11 推定相続人の排除
12 代襲相続の制度
13 同時死亡の推定
14 相続権の確保
第3 相 続
15 相続の承認
16 限定承認の方法
17 相続の放棄の方法
第4 遺 言
18 遺言
19 遺言の種類とその作成方法
20 特別の方式による遺言
21 遺言の効力の発生時期
22 遺言書の保管と執行
23 遺言書の取り消し
24 包括遺贈と特定遺贈
25 遺贈と死因贈与
26 町内会への遺贈
27 停止条件付遺贈
第5 相続分
28 相続人の相続分
29 養子であり代襲相続人でもある者の相続分
30 特別寄与分
第6 遺産分割
31 遺産分割
32 具体的な分割方法
33 未成年者がいる場合の遺産分割
34 胎児がいる場合の遺産分割
35 行方不明の状態が5年間継続している者がいる場合の遺産分割
36 行方不明の状態が8年間継続している者がいる場合の遺産分割
37 遺産分割後に判明した事情による遺産分割のやり直し
38 特別縁故者が財産分与を受けるための方法
39 生命保険金と遺産分割
40 配偶者の遺産分割
第7 遺留分
41 遺留分
42 遺留分減殺請求
第8 相続時精算課税制度
43 相続時精算課税制度のメリット
44 相続時精算課税制度(1)
45 相続時精算課税制度(2)
46 相続時精算課税選択の特例等
47 贈与税の申告書に添付する書類
48 相続税の申告義務
第9 申 告
49 相続手続と相続税の申告
50 相続税の申告書の提出期限
51 相続の開始のあったことを知った日
52 相続税の納税義務者
53 相続税の申告書の提出先
54 相続税の税額計算
55 遺産分割協議後の申告
56 外国人の夫が死亡した場合の相続税の申告
57 相続財産の全容が不明の場合の申告
58 遺言書と異なる遺産分割をした場合の申告
59 夫と長男が同時に死亡した場合の申告
60 特別縁故者が財産分与を受けた場合の申告
61 相続登記終了後の申告
62 養子の数の制限(1)
63 養子の数の制限(2)
64 生命保険金と相続税の申告
65 遺産分割が遅れている場合の申告
66 修正申告書を提出した場合の計算方法
67 相続税の申告書の添付書類
第10 相続税の債務控除
68 遺言執行費用
69 葬式費用の控除
70 連帯債務
71 海外に住んでいる者の債務控除
第11 その他
72 更正の請求
73 期限後申告書の提出
74 ニューヨークに居住している相続人の印鑑証明書
75 特別受益証明書
76 印鑑証明書のコピー
77 両親が相次いで死亡した場合
78 遺産分割協議書その他の財産の取得の状況を証する書類
79 農地の生前一括贈与の特例と遺留分
80 配偶者の税額軽減の特例を受けるための手続
〔参考法令〕
民法(抜粋)
相続税法(抜粋)

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