所得税法の解釈と実務(平成21年増補改訂)

表紙画像: 所得税法の解釈と実務(平成21年増補改訂)

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著者 一杉 直 著
書籍カテゴリー 裁判例・裁決例関係
発売日 2009年3月 9日 発売
ISBN 978-4-7547-1536-6
ページ数 / 判型 1448ページ / A5判
定価 6171 円 (本体価格:5714 円)

本書の内容

租税判例の研究・解説は、租税法の解釈・適用についての適格な予測の重要な指針となる。本書は、所得税法の解釈適用に関する重要な裁判例について、事案の事実関係や争点を明確にし、その判決理由を判例理論と課税実務を踏まえて詳細に解説。

特色

★ 平成8年2月初版発行以来の平成21年増補改訂を行い、134判例収録。所得税法56条《事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例》の規定の現代的意義をめぐる「弁護士が生計を一にする弁護士(税理士)たる妻に支払った報酬」の必要経費算入の可否をめぐる事件、土地建物の譲渡損失の損益通算制限立法の年度内遡及適用を定めた措置法の違憲無効を問う事件、ストックオプションの権利利益の所得区分を争う事件など、初版以降の重要判決を網羅した増補改訂版。
★ 初版収録の裁判例については、その後の上級審の結果を補い解説するとともに、類似の裁判例等を織り込み改訂。
★ 解説に当たっては、冒頭に判例の争点と判決のポイントを明示し、解説は、最初に「事案の概要」として、事実関係から原告と被告双方の主張などを通じて争点を明確に解説。次に「判決要旨」として、判決と裁判所の判断の要旨を解説。最後に「解説」において、判決内容について法令通達等を踏まえた詳細な解説を行い、判例理論と課税実務にまで言及。
★ 採り上げた裁判例が登載されている公刊判例集を紹介するとともに、事案にかかわりのある学説や解説が収載されている参考文献等も多数紹介。

主要目次

第1 納税義務者
第2 所得の意義、非課税所得
第3 所得の帰属
第4 所得の種類
第5 収入金額の計算
第6 収入金額の計上時期
第7 必要経費
第8 所得金額及び税額の計算等
第9 所得控除
第10 税額控除
第11 青色申告承認申請及び同承認の取消し
第12 同族会社の行為計算否認
第13 源泉徴収
第14 更正・決定
第15 更正の請求

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