新事業承継税制のすべて

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著者 右山昌一郎 監修、右山研究グループ 著
書籍カテゴリー
発売日 2009年10月 9日 発売
ISBN 978-4-7547-4291-1
ページ数 / 判型 546ページ / B5判
定価 4629 円 (本体価格:4286 円)

本書の内容

昭和58年に創設された「事業承継税制」。そして今回誕生した「新事業承継税制」。本書は、58年、「事業承継税制」創設当時、専門委員として参加した右山昌一郎税理士を"語部"として中心に、右山研究グループが放つ渾身の1冊!文字通り「事業承継税制「と「新事業承継税制」の"すべて"がここに!!


主要目次

第1章 事業承継税制の経緯
 1.事業承継税制の創設
 2.事業承継税制の項目別説明
 3.株式評価の考え方
 4.同族会社の株式等の評価方法の図示
 5.事業承継税制の影響
 6.事業承継税制に関するその後の改正
第2章 新事業承継税制の誕生
 1.円滑化法の施行とその意義
 2.円滑化法実務便覧
 3.新事業承継税制の誕生までの経緯
第3章 新事業承継税制等における確認(計画的な事業承継に係る取り組み)の内容
 1.事業承継計画の立案
 2.現況の認識
 3.承継方法及び後継者の確定
 4.事業承継計画書の作成
 5.親族内の事業承継
 6.従業員等への事業承継
 7.M & A
 8.事業承継対策の支援
第4章 新事業承継税制の内容
 1.はじめに
 2.特定同族会社株式等に係る課税価格の計算の特例
 3.特定同族株式等に係る贈与税の相続時精算課税制度の特例
 4.円滑化法と事業承継税制との関係
 5.取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予
 6.取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度
 7.農地等についての相続税・贈与税の納税猶予制度
第5章 事業承継の目的別対策
 1.相続対策
 2.贈与税の暦年課税を使った対策
 3.贈与税の納税猶予を使った対策
 4.遺   言
 5.遺言の実務
 6.遺言書作成のためのポイント
 7.自筆証書遺言書の活用方法
 8.公正証書遺言の活用方法
 9.遺言信託・遺言代用信託・他益信託の活用
 10.会社法の活用(議決権制限株式)
 11.会社法の活用(拒否権付株式:黄金株)
 12.会社法の活用(相続人等に対する売渡請求)
 13.生命保険の活用
 14.成年後見制度の活用
 15.紛争対策
第6章 相続税の課税方式
 1.なぜ遺産取得課税の導入が検討されたのか
 2.相続税の課税方式
 3.日本の課税方式の変遷
 4.平成20年において財務省が検討した内容

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