寄附金の税務(平成21年版)

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著者 東辻 淳次 編
書籍カテゴリー
発売日 2009年12月 1日 発売
ISBN 978-4-7547-1645-5
ページ数 / 判型 670ページ / A5判
定価 3497 円 (本体価格:3238 円)

本書の内容

本書は、最新の法令通達等を踏まえて、法人の支出した費用等が寄附金の損金不算入制度の対象となる寄附金に該当するか否かについて具体的事例により分かりやすく解説した実務書です。


特色

法人税法上の寄附金の概念は、私法上の贈与契約のみならず、資産の低額譲渡や低利率で金銭の貸付等経済的利益の供与等をも包含しています。また、支出先によって損金算入不算入の取扱いが異なることや法人の種類によって損金算入限度額が異なる等複雑な仕組みになっています。近年、特殊法人から独立行政法人への移行や国立大学法人の発足、更に公益法人改革に伴う寄附金税制の改正も行われています。
今回の改訂では、公益法人改革の施行(平成20年12月1日)以降に寄せられた疑問点に係るQ&Aを追加し、より具体的に充実したものとなっています。
本書は、最新の法令通達等を踏まえて、法人の支出した費用等が寄附金の損金不算入制度の対象となる寄附金に該当するか否かについて具体的事例により分かりやすく解説した実務書です。

主要目次

第1部 寄附金課税の概要
第2部 寄附金課税の具体的取扱い
 第1 寄附金の範囲(経済的利益の供与)
 第2 隣接費用との区分
 第3 国等に対する寄附金
 第4 指定寄附金
 第5 特定公益増進法人等に対する寄附金
 第6 特定公益信託の信託財産とするための金銭の支出
 第7 収益事業から非収益事業への支出
 第8 寄附金の支出の意義
 第9 寄附金の額の算定
 第10 損金算入限度額の計算
 第11 寄附(経済的利益の供与)を受けた法人の課税関係
 第12 連結納税制度
第3部 関係法令等
 ■ 参考法令
 ■ 法人税基本通達(抄)
 ■ 連結納税基本通達(抄)
 ■ 個別通達
 ■ 文書回答等
 ■ 判決例要旨
 ■ 裁決例要旨
 ■ 寄附金課税制度の沿革
 ■ 指定寄附金一覧

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