法人税調査における是否認の接点(事実認定編)(平成22年版)

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著者 谷山 孝博 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2010年3月 9日 発売
ISBN 978-4-7547-1690-5
ページ数 / 判型 144ページ / A5判
定価 1543 円 (本体価格:1429 円)

本書の内容

税務調査では、会計処理における「是認」と「否認」の判断を巡って、会社と調査官との間で意見が異なることが多々あると思われる。
本書は、事例を使って税務調査に際しての「是認」と「否認」の接点を探り、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な違いによって生じる法人税上の取扱いの差異について解説している。

主要目次

[1 収入の帰属(競業避止義務) 
2 収益計上時期(残代金の完済日) 
3 収益計上時期(完成引渡しの日の判定) 
4 短期前払費用(課税上の弊害)
5 消耗品費等(経常的な消費の判断)
6 決算締切日(商習慣等による一定の日)
7 棚卸除外と棚卸計上もれ(帳票の改ざん)
8 減価償却資産の種類(使用実態とその資産区分)
9 営業権の対価(超過収益力の有無)
10 機械装置の事業供用の日(事業供用の実態)
11 常備する専用資産(事業供与の事実)
12 2以上の構造の建物の耐用年数(構造の相違の程度)
13 土地取得直後の建物の取壊し(建物の利用計画)
14 有姿除却(将来の使用の可能性)
15 窓枠の取替費用(価値の増加)
16 流行商品の評価損(著しい陳腐化)
17 有価証券の評価損(企業支配の対価)
18 みなし役員(経営参画の事実)
19 定期同額給与額の増額支給(臨時改定事由)
20 定期同額給与額の変更(業績悪化改定事由)
21 過大役員退職給与(功績倍率)
22 役員退職給与(退社の事実)
23 未払決算賞与(債務確定の事実)
24 子会社に対する支援(取引価額の改定)
25 社長の出身校への寄附金(個人的な費用)
26 公益財団法人等のみなし寄附金(実質的な寄附金支出の有無)
27 得意先に対する金銭の交付(販売促進費の範囲)
28 観光地で開催した会議(会議の実体)
29 共同で接待した場合の交際費等(費用分担の正当性)
30 他科目交際費等と重加算税(取引先との通謀)
31 形式基準による貸倒損失(対象売掛債権の範囲)
32 実質基準による貸倒損失(債務者の返済能力)
33 ゴルフ会員権に係る雑損失の計上(退会等の事実の有無)
34 同伴者に係る海外渡航費(個人的費用)
35 交換による圧縮記帳(等価の認識)
36 特定資産の買換えに係る特別勘定の設定(買換えの具体性)
37 特殊支配同族会社(名義株の判定)
38 仮装経理法人税額の還付(事実の仮装の有無)

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