消費税調査における是否認の接点

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著者 和氣 光 著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2011年6月 2日 発売
ISBN 978-4-7547-1798-8
ページ数 / 判型 168ページ / A5判
定価 1543 円 (本体価格:1429 円)

本書の内容

本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。

特色

税務調査においては、納税者が正しい処理をしていると思っていても、調査官から申告内容が誤っているとの指摘を受けることがあります。 消費税の調査は、通常、個人事業者の場合には所得税の調査と、法人の場合には法人税の調査と併せて行われ、所得税・法人税の誤りにより連動して生ずる消費税の否認事例は、これらの税と併せて是正されます。 そこで本書では、消費税固有の誤りに関する是否認事項について、一見、形式的には同様の事実関係であっても、微妙な差異によって生じる取扱いの違いを解説します。

主要目次

1 課税事業者の選択
2 基準期間が免税事業者である場合の課税売上高の計算
3 保証債務履行のための資産の譲渡
4 外国人バイヤーに対する商品の販売
5 習い事の教授料等
6 建設資材の残材の売却
7 賃貸マンションの原状回復費用
8 損害賠償金の支払に代えて商品を買い取る場合
9 海外の市場調査の内外判定
10 法人の役員への資産の贈与
11 土地の貸付けか施設の貸付けか
12 マンション賃借の課税仕入れ
13 輸出商品の受託製造
14 国内支店がある外国法人から受ける受託販売手数料
15 子会社に原価相当額で提供する電気料金等
16 委託販売に係る対価の額
17 軽油の販売に係る軽油引取税相当額
18 未経過固定資産税の取扱い
19 商店街の広告塔整備の負担金
20 出張旅費の仕入税額控除
21 夜勤補助金の支給
22 役員に支給する交際費
23 課税仕入れに係る帳簿の記載事項
24 簡易課税制度選択不適用届出書の提出
25 相続により課税事業者となった個人事業者の簡易課税制度の適用
26 事業区分の判定(その1)加工賃等を対価とする役務の提供
27 事業区分の判定(その2)事業の種類ごとの区分
28 事業区分の判定(その3)第3種事業と第5種事業
29 法人の確定申告書の提出時期
30 社団(財団)法人等の税額計算の会計単位
31 寄附金収入がある公益社団法人に係る仕入税額控除の計算

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