新たな移転価格税制における実務上の重要ポイント解説

表紙画像: 新たな移転価格税制における実務上の重要ポイント解説

著者 羽床 正秀 著
書籍カテゴリー 法人税関係
刊行日 2011年11月28日 刊行
ISBN 978-4-7547-1854-1
ページ数 / 判型 240ページ / A5判
定価 税込2,096円(本体1,905円+税10%)

本書の内容

平成23年度の税制改正により、移転価格算定方法の適用優先順位を廃止し、基本三法と利益法に同等の順位を与える最適方法ルールを採用するという近年にない大きな改正が行われたことで、従来制度から何がどのように変わり、そのことにより実務にどのような影響があるかを分かりやすく解説。

特色

●平成23年度の税制改正により、移転価格算定方法の適用優先順位を廃止し、基本三法と利益法に同等の順位を与える最適方法ルールを採用するという近年にない大きな改正が行われたことで、従来制度から何がどのように変わり、そのことにより実務にどのような影響があるかを分かりやすく解説。
●平成23年度の税制改正に伴って行われた利益水準指標や比較可能性分析における取扱いなどの所要の整備、あるいは独立企業間価格幅の取扱いに係る留意点などについても新OECDガイドラインとの対比から分かりやすく解説。
●昨年改正された新OECDガイドラインとの対比において、今回の改正がどのように行われたか、あるいは両者における相違点や問題点について分かりやすく解説。

主要目次

はじめに

第一章 OECDガイドラインの改正の背景
1 米国の財務省規則における利益比準法の採用
2 OECD租税委員会の利益比準法への対応
3 1979年OECDガイドラインの見直し
4 OECD租税委員会のモニタリング
5 OECDガイドラインの改正

第二章 移転価格算定方法
第1節 わが国の独立企業間価格算定方法の改正内容
第2節 OECDガイドラインの独立企業間価格算定方法の改正内容

第三章 取引単位利益法で使用できる利益指標
第1節 わが国の取引単位利益法で使用できる利益指標の改正内容
第2節 OECDガイドラインの取引単位利益法で使用できる利益指標の改正内容

第四章 独立企業間価格算定方法の選択
第1節 わが国の独立企業間価格算定方法の選択の改正内容
第2節 OECDガイドラインの独立企業間価格算定方法の選択の改正内容

第五章 比較可能性分析
第1節 わが国の比較可能性分析の改正内容
第2節 OECDガイドラインの比較可能性分析の改正内容

第六章 独立企業間価格幅
第1節 わが国の独立企業間価格幅の改正内容
第2節 OECDガイドラインの独立企業間価格幅の改正内容

第七章 その他の改正
第1節 仲裁規定の新設
第2節 金銭の貸借取引の改正
第3節 シークレットコンパラブルに関する改正
第4節 相互協議申立書の提出方法の改正

第八章 残された主要な問題
第1節 租税条約締結促進等の問題
第2節 特殊の関係
第3節 更正税額の納付
第4節 移転価格課税と寄附金課税
第5節 無形資産及び役務提供取引の取扱い
第6節 政府規制等の取扱い


【参考】 改正前の移転価格税制の概要

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