法人税勘定科目別税務仕訳と申告調整の実務

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著者 中野 百々造 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2011年12月15日 発売
ISBN 978-4-7547-1861-9
ページ数 / 判型 492ページ / A5判
定価 3292 円 (本体価格:3048 円)

本書の内容

本書は、法人税の勘定科目別税務仕訳と申告調整を的確に行うために、実務上検討を要する事項(チェックポイント)及びその検討の実践上参照を要する具体的な資料(参照資料)を掲げ、関係する法令通達(税務の処理基準)を具体的に明示するとともに、必要に応じて、各勘定科目に係る具体的な事例とこれに関する申告調整の具体例、さらに重要な項目については、その制度の概要、別表記入例を示している。

特色

本書は、法人税の勘定科目別税務仕訳と申告調整を的確に行うために、実務上検討を要する事項(チェックポイント)及びその検討の実践上参照を要する具体的な資料(参照資料)を掲げ、法人税法令の明確な知識がなければ経営取引はその判別ができないことから、その関係法令通達(税務の処理基準)を具体的に明示するとともに、必要に応じて、各勘定科目に係る具体的な事例とこれに関する申告調整の具体例、さらに重要な項目については、その制度の概要、別表記入例を示している。

本書は、次のような点に配慮してできるだけ実用的になるように編集した実務必携の書。  税務の処理基準は、損益計算書、貸借対照表及び株主資本等変動計算書の各勘定科目ごとに関連する法人税、必要に応じて所得税、地方税まで、その取扱いを詳述  仕訳例、計算例、事例、申告書記載例(18例)を必要に応じて多数掲載  法人税関係法令、通達、租税判例、国税庁ホームページの先例回答を明示  参照資料は、実務上有効的と認められるものを明示  各勘定科目ごとの検索に便利な目次と、重要な用語からも検索できるよう巻末に索引を収録

主要目次

勘定科目別にみた検討

〔損益計算書〕

―(収 益)―
1 売上高
2 期末商品、製品棚卸高
3 仕入値引、戻し高、返品
4 仕入割戻し(受取リベート)
5 受取利息
6 受取配当金
7 受取賃貸料(リース収入)
8 固定資産売却益
9 有価証券売却益
10 原価差益
11 為替差益
12 評価益
13 雑収入(還付税金、債務免除益、受贈益、解約返戻金、合併交付金等)
14 法人税等調整額(マイナス費用分)

―(費 用)―
15 期首商品棚卸高(売上原価)
16 仕入高(売上原価)
17 製品製造原価(売上原価)
18 売上値引・戻り高、返品調整引当金繰入額
19 売上割戻し(支払リベート)
20 販売促進費(支払手数料、販売奨励金)
21 広告宣伝費
22 製品保証費
23 交際費
24 発送運賃
25 保管料
26 通信費
27 旅費交通費
28 使用人給与
29 使用人退職金
30 役員給与
31 役員退職金
32 福利厚生費
33 会議費
34 研修費
35 試験研究費
36 減価償却費
37 繰延資産の償却費
38 修繕費
39 除却損失
40 消耗品費
41 水道光熱費
42 賃借料(リース料)
43 保険料
44 支払利息
45 租税公課
46 会 費
47 寄附金
48 雑 費
49 固定資産譲渡損
50 原価差損
51 為替差損
52 評価損
53 貸倒損失
54 貸倒引当金繰入額(貸倒引当損)
55 災害損失
56 雑損失
57 納税充当金繰入額(当期分の法人税、住民税、事業税等)
58 法人税等調整額(費用分)

〔貸借対照表〕

―(流動資産)―
59 現 金
60 預 金
61 売掛金
62 受取手形
63 未収入金
64 未収収益
65 有価証券
66 商 品
67 未成工事支出金
68 消耗品
69 貸付金
70 立替金
71 前渡金
72 前払費用
73 繰延税金資産
74 仮払金

―(固定資産)―
75 土 地
76 建 物
77 構築物
78 機械及び装置
79 船舶、航空機、車両運搬具
80 工具器具備品
81 建設仮勘定
82 無形固定資産(鉱業権、特許権、ソフトウェア等)

―(繰延資産)―
83 繰延資産

―(負 債)―
84 買掛金
85 未払金(未払修繕費、未払寄附金、未払役員給与、未払法人税等、納税充当金)
86 繰延税金負債
87 未払費用
88 前受金(商品引換券)
89 前受収益
90 預り金
91 借入金
92 仮受金
93 引当金(貸倒引当金、返品調整引当金、未払法人税等)

―(純資産)―
94 資本金
95 資本準備金
96 利益準備金
97 圧縮記帳積立金、準備金、繰越利益剰余金
98 繰越欠損金(△繰越利益剰余金)

〔株主資本等変動計算書〕
99 繰越利益剰余金
100 準備金、圧縮記帳積立金取崩額
101 準備金、圧縮記帳積立金積立額

〔別表記入例〕
別表1(1) 法人税申告書の記入例
別表2  同族会社等の判定に関する明細書の記入例
別表4  所得の金額の計算に関する明細書の記入例
別表5(1) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書の記入例
別表5(2) 租税公課の納付状況等に関する明細書の記入例
別表6(1) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書の記入例
別表6(6) 試験研究費の総額等に係る法人税額の特別控除に関する明細書の記入例
別表7(1) 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書の記入例
別表8(1) 受取配当等の益金不算入に関する明細書の記入例
別表8(2) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入に関する明細書の記入例
別表11(1) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書の記入例
別表11(1の2) 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書の記入例
別表14(2) 寄附金の損金算入に関する明細書の記入例
別表15  交際費等の損金算入に関する明細書の記入例
別表16(1) 旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の記入例
別表16(2) 旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書の記入例
別表16(6) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書の記入例
別表16(9) 特別償却準備金の損金算入に関する明細書の記入例

索引


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