申告所得税・源泉所得税関係 租税特別措置法通達逐条解説(平成24年版)

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著者 後藤 昇/森谷 義光/北島 一晃 共編
書籍カテゴリー 法令・通達逐条解説関係
発売日 2012年3月21日 発売
ISBN 978-4-7547-1873-2
ページ数 / 判型 608ページ / A5判
定価 4731 円 (本体価格:4381 円)

本書の内容

「申告所得税・源泉所得税関係租税特別措置法通達」の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。今版では、平成20年以降、平成24年2月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど全面的な見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

特色

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」通達(昭和55年12月26日付直所3-20)及び「租税特別措置法に係る所得税の取扱い(源泉所得税関係)について」通達(昭和63年3月31日付直法6-8)の全項目について、通達の趣旨、制度の概要、背景、疑問点に対する意見、適用基準、具体的な計算例、実務上の留意点等を逐条的に詳説。 今版では、平成20年以降、平成24年2月末までのすべての改正を織り込むとともに、読者の理解を深めるために、解説に図解を用いるなど全面的な見直しを行って改訂。通達集・解説書の両面から使用できる実務必携書。

主要目次

第3条((利子所得の源泉分離課税等))関係

第3条の3((国外で発行された公社債等の利子所得の分離課税等))関係

第4条の2((勤労者財産形成住宅貯蓄の利子所得等の非課税))関係4の2―1 用語の意義

第4条の3((勤労者財産形成年金貯蓄の利子所得等の非課税))関係

第5条((納税準備預金の利子の非課税))関係

第7条((特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税))関係

第8条((金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用))関係

第8条の2((私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等))関係

第8条の3((国外で発行された投資信託等の収益の分配に係る配当所得の分離課税等))関係

第8条の4((上場株式等に係る配当所得の課税の特例))関係

第8条の5((確定申告を要しない配当所得))関係

第9条の2((国外で発行された株式の配当所得の源泉徴収等の特例))関係

第10条((試験研究を行った場合の所得税額の特別控除))関係

第10条の2の2から第15条まで((特別税額控除及び減価償却の特例))共通関係

第10条の2の2((エネルギー環境負荷低減推進設備を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除))関係

第10条の3((中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除))関係
参 考
旧第10条の4((事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は所得税額の特別控除))関係

第10条の4((沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除))関係

第10条の5((雇用者の数が増加した場合の特別控除の特例))関係

第10条の6((所得税の額から控除される特別控除額の特例))関係

第11条((特定設備等の特別償却))関係

第11条の2((集積区域における集積産業用資産の特別償却))関係

第11条の3((特定農産加工品生産設備等の特別償却))関係

第12条((特定地域における工業用機械等の特別償却))関係

第12条の2((医療用機器等の特別償却))関係

第13条((障害者を雇用する場合の機械等の割増償却))関係

第13条の2((支援事業所取引金額が増加した場合の三年以内取得資産の割増償却))関係

第13条の4((次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却))関係

第14条((サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却))関係

第14条の2((特定再開発建築物等の割増償却))関係14の2―1 特定再開発建築物等の範囲

第15条((倉庫用建物等の割増償却))関係15―1 公共上屋の上に建設した倉庫業用倉庫

第20条の2((特定災害防止準備金))関係

第20条の4((特別修繕準備金))関係

第24条の3((農用地等を取得した場合の課税の特例))関係

第25条((肉用牛の売却による農業所得の課税の特例))関係

第25条の2((青色申告特別控除))関係

第27条の2((有限責任事業組合の事業に係る組合員の事業所得等の所得計算の特例))関係

第28条((特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例))関係

第28条の2((中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例))関係

第28条の3((転廃業助成金等に係る課税の特例))関係

第28条の4((土地の譲渡等に係る事業所得等の課税の特例))関係

第29条の3((勤労者が受ける財産形成給付金等に係る課税の特例))関係

第29条の6((退職勤労者が弁済を受ける未払賃金に係る課税の特例))関係

第41条((住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除))関係

第41条の2の2((年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除))関係

第41条の3の2((特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例))関係 

第41条の4((不動産所得に係る損益通算の特例))関係

第41条の4の2((特定組合員等の不動産所得に係る損益等通算等の特例))関係

第41条の6((給与、退職手当等について源泉徴収した所得税の納期限の特例))関係

第41条の9((懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税等))関係

第41条の10((定期積金の給付補てん金等の分離課税等))及び第41条の12((償還差益に対する分離課税等))共通関係

第41条の15((先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除))関係

第41条の18((政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除))関係

第41条の18の2((認定特定非営利活動法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除))関係

第41条の18の3((公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除))関係

第41条の19((特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例))関係

第41条の19の2((既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除))関係

第41条の19の3((既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除))関係

第41条の19の4((認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除))関係

第41条の20((ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例))関係

第42条((免税芸能法人等が支払う芸能人等の役務提供報酬に係る源泉徴収の特例))関係


附 則

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