非居住者等のための租税条約ガイドブック -源泉国際課税の重要解説及び主要条文-

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著者 久川 秀則 著
書籍カテゴリー 源泉所得税関係
発売日 2012年5月24日 発売
ISBN 978-4-7547-1782-7
ページ数 / 判型 992ページ / A5判
定価 4320 円 (本体価格:4000 円)

本書の内容

本書は、非常に幅が広くて奥深い国際税務の分野より、実務家にとって非常にニーズが高い非居住者等の源泉国際課税の実務に焦点を絞り重要事項を精選して解説を行うとともに、日本が締結している各国との租税条約(非居住者等の源泉国際課税に関する条文のみを抄録)を集約した、解説書と条約集の両面から活用できる必携書です。

主要目次

《第1部 解説編》
第1章 所得税法による納税者区分 
 1 はじめに ~納税者区分
 2 居住者と非居住者 ~推定規定の要件
 3 居住者とは? ~国籍,住所,居所
 4 非永住者とは? ~「非永住者以外の居住者」との違い
 5 内国法人とその課税所得 ~源泉徴収される所得
 6 外国法人とは? ~定義と分類
 7 人格なき社団などの取扱いは? ~PTA,同窓会など
 8 様々な事業体の取扱い ~LLP,投資事業組合等
 9 租税条約における納税者区分
第2章 所得税法による国内源泉所得
 1 事業所得等(所法161一)
 2 組合事業利益(所法161一の二)
 3 不動産の譲渡対価(所法161一の三)
 4 人的役務提供事業所得(所法161二)
 5 不動産等の貸付け対価(所法161三)
 6 利子所得(所法161四)
 7 配当所得(所法161五)
 8 貸付金の利子(所法161六)
 9 使用料(所法161七)
 10 給与,報酬など人的役務所得(所法161八)
 11 広告宣伝のための賞金(所法161九)
 12 生命保険年金等(所法161十)
 13 給付補填金等(所法161十一)
 14 匿名組合契約等に基づく利益の分配(所法161十二)
第3章 所得税法と租税条約
 1 課税される所得 ~国内源泉所得
 2 外国法人の国内源泉所得
 3 租税条約における国内源泉所得
 4 租税条約とは?
 5 国内法と租税条約との関係
 6 プリザベーション ~免税措置等の非制限
 7 セービング ~自国の居住者課税への不影響
 8 OECDモデル租税条約とは?
第4章 租税条約による各種特例の取扱い
 1 短期滞在者の取扱い
 2 学生,事業修習者などの取扱い
 3 公務員,政府職員の取扱い
 4 教授の取扱い
 5 役員報酬の取扱い
 6 自由職業所得の取扱い
 7 芸能人(個人)所得の取扱い
 8 芸能法人等所得の取扱い
 9 その他所得等の取扱い
第5章 租税条約による軽減・免除手続など
 1 租税条約による軽減・免除の適用方法
 2 特典条項に関する付表
 3 居住者証明書
 4 国内に恒久的施設を有する場合の特例
 5 支払時の源泉徴収と納期限
 6 外貨建支払の場合の邦貨換算等
 7 免税外国芸能法人の取扱い
《第2部 条約編》
○OECDモデル租税条約

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