企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望

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著者 大蔵財務協会 編
書籍カテゴリー グループ法人税制
発売日 2012年7月23日 発売
ISBN 978-4-7547-1922-7
ページ数 / 判型 272ページ / B6判
定価 1646 円 (本体価格:1524 円)

本書の内容

近年、景気の低迷を背景に、合併・分割、株式移転・交換、事業譲渡や現物出資等により、事業の継続や活性化を図ろうとする組織再編成の動きが活発化している。本書は、企業の税務担当者、税務専門家を招いて、組織再編税制及びグループ法人税制の現状と展望をテーマに開催した座談会の模様を、豊富な資料とともにまとめた一冊。

主要目次

はじめに

第一部 座談会
企業組織再編税制及びグループ法人税制の現状と今後の展望
一 はじめに―自己紹介等
二 平成23年税制改正での組織再編関連改正事項について
三 日本企業の成長戦略と税制の関わり
1 総論
2 移転価格税制の今後
3 タックスヘイブン税制の今後
4 これまでの法人税制の総括等
四 企業組織再編税制をめぐる諸論点
1 総論―組織再編税制全般について
2 グループ内再編の50%基準の「超」から「以上」への変更
3 無対価分割
4 繰越欠損金の引継ぎ
5 特定役員・従業者の引継ぎ
6 ステップトランザクション法理と包括否認規定
7 グループ税制の検討の際に議論され継続検討となった組織再編税制の項目(1)
8 グループ税制の検討の際に議論され継続検討となった組織再編税制の項目(2)
五 新しい組織再編形態と税制のありかた
1 海外でM&Aを行う日本企業の支援
2 クロスボーダー組織再編行為に対する日本の法人税法(「合併」「分割」「株式交換」)の適用・解釈について
3 スピンオフ
4 産活法の株対価TOBの解禁と組織再編税制について
六 子会社清算に関する論点
1 子会社の清算に伴う債権放棄の時期
2 100%子会社を清算した場合の子会社株式の消却損
七 グループ税制について
1 グループ法人税制にかかる調査の執行について
2 組織再編の包括否認規定の射程について
3 100%グループ内での配当と源泉徴収

第二部 資料
● 参照資料(財務省資料等を一部加工して掲載)
● 補足資料
(国税庁ホームページ掲載「質疑応答事例」の法人税(組織再編成)の21項目を掲載)
(「外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて」、国際的組織再編等課税問題検討会・公益社団法人 日本租税研究協会)

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