フローチャートでわかる 所得税の実務(平成24年版)

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著者 佐藤 和助 編著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2012年10月26日 発売
ISBN 978-4-7547-1941-8
ページ数 / 判型 208ページ / B5判
定価 1851 円 (本体価格:1714 円)

本書の内容

所得税法上の83の主要項目について、原則的な取扱いをフローチャートを用いて解説。フローチャートに続き「実務のポイント」を配し、用語解説、計算方法、取扱いの留意条項等を解説。

特色

●出来るだけ多くの方に「所得税法」を分かり易く理解していただけるように編集した「フローチャートによる所得税の解説書」。
●フローチャートにより、各項目の所得税法上の取扱いが一覧で明確に示されています。また、補足説明として、用語の解説、計算方法、取り扱い上の留意事項、根拠条文等も掲げ、内容をより深く理解できるよう工夫しています。
●税の専門家への「手引書」として、初めて所得税を学ぶ方への「入門書」として、また、講義や研修の教材等として、幅広くご利用いただけます。

主要目次

1 基礎的事項関係
 1-1 納税者(個人・法人)の区分と課税所得の範囲
 1-2 非居住者の所得税の課税所得の範囲と課税方法等
 1-3 非居住者の所得税の課税所得の範囲と課税方法等
 1-4 所得税の納税地(原則的取扱い)
 1-5 所得税の納税地(特例)

2 所得区分等関係
 2-1 所得区分の概要
 2-2 資産の譲渡等による所得の所得区分
 2-3 不動産等の貸付けによる所得の所得区分等
 2-4 役務提供等の対価による所得の所得区分等
 2-5 利子、配当や金融類似商品の利益等の所得の所得区分等
 2-6 贈与等による所得の所得区分等
 2-7 受け取った生命保険金の所得区分等
 2-8 受け取った損害保険金の所得区分等
 2-9 発明等をした使用人等が使用者から支払を受ける報償金等の所得区分等
 2-10 株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分等
 2-11 退職手当等とみなす一時金(退職所得)と公的年金等の関係
 2-12 遺族が支払を受ける給与等、退職手当等又は年金等に係る課税関係等

3 課税方法等関係
 3-1 配当所得の課税方法等
 3-2 有価証券の譲渡による所得の課税関係

4 各種所得の収入金額の収入すべき時期関係
 4-1 事業所得の総収入金額の収入すべき時期
 4-2 不動産所得の総収入金額の収入すべき時期
 4-3 譲渡所得又は山林所得の総収入金額の収入すべき時期
 4-4 給与所得の収入金額の収入すべき時期
 4-5 退職所得の収入金額の収入すべき時期
 4-6 利子所得の収入金額の収入すべき時期
 4-7 配当所得の収入金額の収入すべき時期
 4-8 一時所得の総収入金額の収入すべき時期
 4-9 雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期

5 必要経費等関係
 5-1 不動産所得の必要経費の取扱いに当たっての「事業的規模か否か」の判定
 5-2 資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入
 5-3 資産取得に際し納付する登録免許税等の必要経費算入
 5-4 事業主又は使用人の海外渡航に係る費用
 5-5 借入金により固定資産を取得した場合の支払利子
 5-6 業務に関して支出する費用のうち繰延資産とされるもの
 5-7 業務用資産のうち、減価償却資産の範囲等
 5-8 時の経過により減価しない資産(書画、骨とう等)
 5-9 業務用固定資産の修理改良等のための費用
 5-10 平成20年3月31日以前契約のリース取引に係るリース料の賃借人の処理等
 5-11 平成20年4月1日以後契約のリース取引に係るリース料の賃借人の処理等

6 譲渡所得の金額の計算等関係
 6-1 譲渡所得の長期、短期の区分等
 6-2 譲渡所得に係る資産の取得の日の判定
 6-3 譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の金額
 6-4 相続財産を譲渡した場合の譲渡所得の計算における相続税の取得費加算(措法39条)の特例

7 給与所得者の経済的利益等の課税、非課税等関係
 7-1 使用者から支給される永年勤続記念品等・創業記念品等
 7-2 使用者が負担するレクリエーション費用(経済的利益)
 7-3 使用者から支給される食事の現物支給(経済的利益)、食事代の支給
 7-4 使用者から住宅等の貸与を受けることによる経済的利益
 7-5 使用者から技術の習得や学資に充てるために支給される金品
 7-6 給与所得者のうちの通勤者が使用者から受ける通勤手当
 7-7 給与所得者が使用者から受ける職務遂行上の旅費等
 7-8 使用者契約の生命保険契約等に係る役員・使用人が受ける経済的利益
 7-9 その他の保険契約等に係る役員・使用人が受ける経済的利益

8 資産損失の取扱い並びに損益通算及び損失の繰越控除等関係
 8-1 固定資産等に係る損失の金額の各種所得の金額の計算上の取扱い等
 8-2 貸金等の貸倒れ等による損失の金額の各種所得の金額の計算上の取扱い等
 8-3 損益通算(各種所得金額の計算上生じた損失の金額の他の所得との計算)
 8-4 損失の金額の繰越控除
 8-5 青色申告者の純損失の金額の繰戻しによる還付請求

9 所得控除関係
 9-1 雑損控除
 9-2 医療費控除
 9-3 寄附金控除
 9-4 障害者控除
 9-5 寡婦・寡夫控除
 9-6 勤労学生控除
 9-7 配偶者控除及び配偶者特別控除
 9-8 扶養控除
 9-9 社会保険料控除
 9-10 小規模企業共済等掛金控除
 9-11 地震保険料控除
 9-12 生命保険料控除

10 税額の計算、税額控除、予定納税等関係
 10-1 臨時・変動所得の平均課税の方法による税額計算の特例
 10-2 住宅借入金等特別控除(認定住宅の特例)=住宅を新築・取得した場合=
 10-3 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除・住宅特定改修特別税額控除=増改築等した場合=
 10-4 「住宅特定改修特別税額控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」を選択する場合
 10-5 予定納税の義務の概要等

11 青色申告関係(含む 事業専従者控除)
 11-1 青色申告の承認の申請
 11-2 青色申告特別控除
 11-3 青色事業専従者給与の必要経費算入の特例
 11-4 (白色)事業専従者控除額の必要経費算入の特例

12 源泉徴収関係
 12-1 給与等の源泉徴収税額の計算(税額表の区分)
 12-2 給与等に係る年末調整の手順
 12-3 内国法人に支払う所得のうち、源泉徴収の対象となる所得等
 12-4 非居住者、外国法人に支払う国内源泉所得のうち、源泉徴収の対象となる所得等
 12-5 非居住者、外国法人の所得に係る「源泉徴収免除」の特例

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