中小企業をめぐる法人税務

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著者 小松 誠志 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2012年11月21日 発売
ISBN 978-4-7547-1951-7
ページ数 / 判型 228ページ / A5判
定価 2057 円 (本体価格:1905 円)

本書の内容

日々の税理士業において大きなウェィトを占める、中小企業をめぐる法人税務の要点を、図解や設例を用いて解説。中小企業向け優遇制度を活用するため、資本金の額を減少させる減資手続の概要について、会社法上の手続きから解説するなど実務に即応できる内容。

主要目次

第1章 中小企業基本法及び税法における「中小企業」の概要
I 中小企業基本法における「中小企業」
II 税法における「中小企業」

第2章 中小法人に対する特例措置
I 中小法人の定義
II 貸倒引当金制度
III 青色欠損金等の控除限度額の特例
IV 軽減税率
V 特定同族会社の特別税率(留保金課税)の不適用
VI 交際費等の損金不算入制度における定額控除限度額制度
VII 欠損金の繰戻し還付請求制度の凍結措置の不適用

第3章 中小企業者等に対する特例措置
I 中小企業者等の定義
II 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度(中小企業技術基盤強化税制)
III 環境関連投資促進税制(グリーン投資減税)
IV 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度(中小企業投資促進税制)
V 雇用者の数が増加した場合の法人税額の特別控除制度(雇用促進税制)
VI 公害防止用設備の特別償却制度(特定設備等の特別償却)
VII 特定農産加工品生産設備の特別償却制度
VIII 特定高度通信設備の特別償却制度(公共アプリケーション利活用促進税制)
IX 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

第4章 中小企業に対する優遇政策と税務
I 中小企業退職金共済制度(中退共制度)
II 中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
III 設備投資のための補助金・助成金を受けた場合の圧縮記帳(国庫補助金等の圧縮記帳)
IV 中小企業再生支援協議会による中小企業の再生支援
V 中小企業金融円滑化法の終了を踏まえた中小企業の再生支援措置

第5章 減資手続等を行った場合
I 減資手続(資本金の額の減少手続)
II 欠損填補(損失の処理)

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