法人税等調査と修正申告(更正)の実務

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著者 植松 香一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2012年12月14日 発売
ISBN 978-4-7547-1959-3
ページ数 / 判型 500ページ / B5判
定価 3086 円 (本体価格:2857 円)

本書の内容

平成25年1月から適用される、平成23年12月の国税通則法改正によって法令上明確にされた税務調査手続について、法令解釈通達・実務上の運営指針を踏まえてわかりやすく解説。税務調査等における非違事項の指摘など、どのような場合に修正申告や更正の請求ができるかから、修正申告書の作成に至った場合について、事例に基づき修正仕訳から別表四・五(一)の税務処理まで具体的に実務に役立つよう解説をした実務書。

特色

★ 「第1章 法人税等調査手続」では、 ◎ 平成23年12月の国税通則法改正において明確にされた税務調査手続につ いて、改正規定に係る国税庁の法令解釈通達及び調査手続の実施に当たっての 運営指針を踏まえて分かりやすく解説!
★ 「第2章 法人税調査等の実務概要」において、 ◎ 法人税等調査の実務について、調査状況の計数等も交え具体的に解説!
★ 「第3章 修正申告(更正)の基礎的事項」において、 ◎ 修正申告・更正はどのような場合に行えるかから、その申告書等の提出期限や手続きについて解説! ◎ 修正申告等による延滞税・加算税等の取扱いについて具体的な計算例を掲げて解説! ◎ 国税に関する法律に基づく処分に対する異議申立て・審査請求について解説!
★ 「第4章 法人税等調査事例からみる修正申告書別表四・五(一)の書き方」において、  ◎ 具体的な事例に基づき、調査により指摘された非違事項を修正するための仕訳から申告書別表四・五(一)の処理について別表の記載方法・記載例を交えて実務的に解説!  ◎ 法人税の非違事項に連動する消費税の修正処理についても解説!
★ 解説には、法人税法・国税通則法・法令解釈通達等の根拠を明示するとともに 、巻末に関係法令通達等の条文を収録!

主要目次

第1章 国税通則法上の法人税等調査手続
一 国税の調査
二 行政手続法の適用除外及び罰則

第2章 法人税等調査の実務概要
一 法人税等調査の現状
二 法人税等調査の具体的な内容等
三 法人税等調査による非違事例からみる着眼点等

第3章 修正申告(更正)の基礎的事項
一 修正申告、更正、決定及び賦課決定の意義
二 修正申告の効力
三 修正申告の効果
四 修正申告書の提出期限、納期限及び納税の猶予
五 調査による修正申告書の提出と更正又は決定通知書
六 更正の請求
七 附帯税(延滞税・利子税・加算税)の成立と確定
八 不服申立制度(異議申立て・審査請求)
九 税務訴訟(行政訴訟)

第4章 法人税等調査事例等からみる修正申告書別表四・五¥外字(8577)一の書き方
はじめに
〔第一節 収益関係〕
〔第二節 原価関係〕
〔第三節 経費関係〕
〔第四節 法人税等の納付税額関係〕

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