Q&A 相続税・贈与税実務家必携ハンドブック

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著者 渡邉 正則 著
書籍カテゴリー 資産税関係
発売日 2012年12月26日 発売
ISBN 978-4-7547-1955-5
ページ数 / 判型 504ページ / A5判
定価 2880 円 (本体価格:2667 円)

本書の内容

本書では、相続税・贈与税の実務の中でもより頻度が多い内容、誤りやすいもの、判断に迷うもの、判断のしかたで大きく税負担等が変わるものを抽出し、Q&A形式でわかりやすく解説。国税庁から公表されている情報及び関連する裁決・判決も一部抜粋して掲載。クライアントと会う前に一読しておきたい実務家必携の書。

主要目次

第一章 相続に関わる諸知識
1 民法上の相続人と相続税法上の相続人(及びその数)
2 相続のしかた、遺産分割のしかた
3 遺言がある場合、遺産分割協議をする場合

第二章 相続税の申告と計算
1 相続税の納税義務者と申告
2 相続財産の範囲
3 相続税の非課税財産
4 債務控除、葬式費用
5 相続税の計算

第三章 小規模宅地等の特例
1 小規模宅地等の特例(居住用宅地等)
2 小規模宅地等の特例(事業用宅地等)
3 小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)
4 一棟の建物の中に自宅部分と賃貸部分がある場合
5 特定事業用、特定居住用、貸付事業用宅地等がある場合の限度面積計算
6 老人ホームへの入所により空家となっていた建物の敷地の特例適用
7 事業用の建物が建築中に相続が開始した場合
8 被相続人の居住用建物の建築中に相続が開始した場合
9 同族会社に建物を使用貸借で貸し付けている場合
10 二世帯住宅の敷地と特例適用
11 二世帯住宅の敷地の小規模宅地等の特例適用(内部でつながっている場合)
12 贈与により取得した宅地等の特例適用
13 被相続人の共有する土地が被相続人等の居住の用と貸家の敷地の用に供されていた場合の小規模宅地等の特例
14 特定居住用宅地等の要件の「相続開始時から申告期限まで引き続き当該家屋に居住していること」の意義
15 被相続人が持分で所有している場合の適用限度面積の計算
16 アパートの一部が空室となっていた場合
17 月極駐車場の用に供されていた宅地等の特例の適用
18 土地の無償返還に関する届出書を提出している場合
19 居住用の建物が売買契約中、新居住用建物建築中の場合の小規模宅地等の特例
20 駐車場用地にテナントビルを建築中に相続が発生した場合の小規模宅地等の特例
21 相続税の申告期限前に居住用宅地等の一部を譲渡し建替えた場合の小規模宅地等の特例適用
22 申告期限までに宅地等の一部の譲渡があった場合の特例適用
23 土地区画整理事業施行中に相続が開始した場合
24 不動産賃貸業と不動産管理業の小規模宅地等特例の相違
25 信託受益権と小規模宅地等の特例適用

第四章 贈与税の申告と計算
1 贈与税の納税義務者と申告のしかた
2 贈与財産の範囲
3 贈与税の非課税財産
4 住宅取得等資金の非課税制度
5 相続時精算課税制度
6 贈与税の配偶者控除

第五章 土地評価
1 基本的事項
2 評価単位の考え方と判断
3 土地の種々の減額規定のポイント
4 市街地山林の評価と市街化調整区域内の雑種地の評価
5 借地権有り無しの判断と土地評価
6 貸家建付地の範囲
7 広大地の評価
8 売買契約中の土地、相続開始後に売買した土地の評価

第六章 株式評価
1 非上場株式評価の概要
2 同族株主のいる会社、いない会社の株式評価の相違
3 株主の所有する議決権の考え方
4 一般の評価会社の規模の判定と評価方法
5 特定の評価会社の株式の評価方法 
6 配当還元方式による株式評価

第七章 その他の財産の評価
1 建築中の家屋の評価
2 増改築後の家屋の状況に応じた固定資産税評価額が付されていない場合
3 同族会社へ回収が困難な貸付金がある場合(貸付金の評価)(参考:平成18.5.12裁決)

第八章 その他の相続税・贈与税関連情報
1 非上場株式の納税猶予
2 農地等の納税猶予
3 小規模宅地等の特例
4 贈与税関係
5 相続税・贈与税共通(加算税関係他)
6 信託関係
7 延納・物納関係
8 財産評価関係
9 国税通則法関係
10 所得税関係
11 登録免許税・不動産取得税
12 裁決関係
13 税制改正関係

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