国税通則法精解(平成25年改訂)

表紙画像: 国税通則法精解(平成25年改訂)

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著者 荒井 勇 他 共編
書籍カテゴリー 法令・通達逐条解説関係
発売日 2013年1月11日 発売
ISBN 978-4-7547-1958-6
ページ数 / 判型 1512ページ / A5判
定価 6377 円 (本体価格:5905 円)

本書の内容

本書は、総論と各論からなり、総論は、本法制定の経緯、主な内容、本法の地位に分けて詳細に解説。
各論においては、すべての条文を逐条により、各条文の趣旨及び内容を関係他法令や関係判例なども引用して詳細に解説。

特色

☆平成23年12月改正における税務調査手続に関する運用上の取扱いの法令上の明確化、更正の請求関係の改正及び処分の理由附記等、制定以来の大改正を織込み、国税の基本法である国税通則法のすべてを、最新の改正を含めてすべての条文について各条文毎に、趣旨、理論、運用などについて精細に究明をした比類のない解説書。
国税・地方税・公課の担当職員はもとより、行政法学者、弁護士、会計士、税理士その他識者必備の書。

☆ 前回版(平成22年改訂)以降の、平成22年改正における租税罰則の見直し(法定刑の引上げ等)、平成23年6月改正における所得税、法人税、相続税等に係る故意の申告書不提出によるほ脱犯の創設等の租税罰則の見直しのほか、還付加算金の計算期間の見直し等の措置、23年12月改正における事前通知等の税務調査手続について現行の運用上の取扱いが法令上明確化、更正の請求期間の延長、全ての処分(申請に対する拒否処分及び不利益処分)に対する理由附記の実施及び記帳義務の拡大等、広範にわたる改正を織り込み、巻末に「国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達(法令解釈通達)」及び「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)」を追加するとともに、主な判例等を補足。

主要目次

推せんの言葉 木 村 秀 弘
推せんの言葉 村 山 達 雄

はしがき

第一編 総 論
 第一章 国税通則法制定の趣旨
 第二章 国税通則法の概要
 第三章 国税通則法の地位

第二編 各 論
 第一章 総 則
 第二章 国税の納付義務の確定
 第三章 国税の納付及び徴収
 第四章 納税の猶予及び担保
 第五章 国税の還付及び還付加算金
 第六章 附帯税 
 第七章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
 第八章 不服審査及び訴訟
 第九章 雑 則
 第十章 罰 則
 附 則

第三編 利子税等の割合の特例

第四編 行政手続等の電子化

付 録
国税通則法施行規則(別紙書式)
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令
国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の制定について(法令解釈通達)
調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)
国税通則法、同施行令及び同施行規則中の省略用語一覧表

事項索引

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