〈平成24年4月～6月分〉

一　国税通則法関係
(更正の請求(通常の事由))
(無申告加算税(正当な理由を認めなかった事例))
(重加算税(隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例))
(偽りその他不正の行為の認定)

二　所得税法関係
(所得の帰属者)
(事業所得の必要経費(仕入金額))
(給与所得(役員報酬))
(一時所得(馬券の払戻金))
(源泉徴収義務(海外勤務者の給与))
(青色申告の承認の取消し)
(効率法による推計の合理性)
(タックスヘイブン対策税制)

三　法人税法関係
(減価償却資産の償却)
(青色申告法人に対する更正の理由付記)

四　相続税法関係
(相続税の課税財産の認定)
(相続税の債務控除(葬式費用))
(配偶者に対する相続税額の軽減)
(貸宅地の評価)

五　登録免許税法関係
(課税標準(登録件数))
(過誤納金の還付)

六　消費税法関係
(課税事業者の選択の届出(課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日))

七　揮発油税法関係
(揮発油の移出数量)

八　国税徴収法関係
(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)
(無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務)