株式譲渡益課税のすべて(平成25年版)

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著者 阿部 輝男 著
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2013年2月21日 発売
ISBN 978-4-7547-1977-7
ページ数 / 判型 468ページ / B5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

「上場株式等に係る譲渡所得と上場株式等に係る配当所得との損益通算制度」をはじめ、複雑で難解とされる株式譲渡益課税制度を網羅的に解説。前版以降の改正を織り込み、Q&A部分についても全面的に見直し、本制度の沿革、累次の改正の概要を収載。平成25年度税制改正についても、抜粋して掲載。確定申告に便利な1冊。

特色

★全体を  Q&A方式による「解説編」  措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)通達及び租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて(抄)を掲載した「資料編」  平成26年1月1日施行後にも対応した関係法律・政令・省令の便利な3段対照表収載の「法令編」 による3部構成で、よりわかり易く編纂。
★質疑応答形式により、どなたでも理解できるように詳細に解説。
★図表・フローチャート・事例・計算例を可能な限り収載して、平易に解説。

主要目次

○平成22年度税制改正の概要(主なもの)
○平成23年度税制改正の概要(主なもの)
○平成24年度税制改正の概要(主なもの)

<参考>
1 現行の株式譲渡益課税制度の沿革(平成13年~21年)
2 現行の株式譲渡益課税制度以前における制度の沿革(平成12年以前)
3 平成25年度税制改正の大綱〔平成25年1月29日閣議決定〕(抜粋)

【解 説 編】
Q1 株式譲渡益・配当所得への課税制度の概要
Q2 株式譲渡益課税制度の適用時期
Q3 申告分離課税の対象となる株式等
Q4 投資信託の株式並み課税
Q5 株式等に係る譲渡所得等の上場株式等の範囲と各種特例の関係
Q6 株式等に係る譲渡所得等の収入すべき時期の判定
Q7 株式等の「取得をした日」
Q8 株式等の譲渡に係る所得区分
Q9 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算
Q10 外貨で表示された譲渡対価の額等の邦貨換算
Q11 株式等の取得価額の原則
Q12 従業員持株会を通じて取得した株式の取得費
Q13 上場株式等の取得価額が分からない場合の取得価額の確認方法
Q14 取得価額を証する書類の提出義務
Q15 株式等の取得費と概算取得費との関係
Q16 取得価額の端数処理
Q17 株式の分割などがあった場合の株式等の取得価額の調整
Q18 株式の分割などがあった場合の株式等の取得価額の具体的な計算方法
Q19 EB債の償還により取得した株式等の取得価額
Q20 有価証券オプション取引により取得した上場株式等の取得価額
Q21 投資顧問料の必要経費算入
Q22 合計所得金額等の計算
Q23 株式等に係る課税譲渡所得等の金額の端数計算
Q24 ストックオプションと各種特例の適用関係
Q25 相続した非上場株式を発行会社に譲渡した場合
Q26 発行法人の自己株式等の取得があった場合の課税関係
Q27 投資一任口座(ラップ口座)で行った取引の課税関係
Q28 所在不明株主の株式が市場売却された場合の株主の課税関係
《上場株式等を譲渡した場合の税率の特例》
Q29 「上場株式等の軽減税率の特例」の概要
Q30 売委託の範囲
Q31 上場株式を株式公開買付けに応じて譲渡した場合の軽減税率の特例の適用
Q32 外国金融商品市場の範囲
Q33 外国金融商品市場に上場されている外国法人株式を、国内の証券会社(内国法人)に譲渡した場合の軽減税率の適用の可否
《上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除》
Q34 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の概要
Q35 上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算
Q36 上場株式等に係る配当所得の金額の計算
Q37 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の概要
Q38 繰越控除の対象となる上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算
Q39 上場株式等に係る譲渡損失の金額の繰越控除の順序
Q40 上場株式等を相対取引により譲渡した場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
Q41 整理銘柄等を譲渡した場合
Q42 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例と「合計所得金額」の関係
Q43 上場株式等に係る譲渡損失の金額が増加した場合の取扱い
《上場株式等の配当等を受けた場合の課税関係》
Q44 上場株式等の配当等に係る課税関係の概要
Q45 配当所得の収入すべき時期の判定
Q46 上場株式等の配当等の範囲
Q47 上場株式等の配当等に係る配当所得を申告する場合に添付すべき書類
Q48 配当所得に係る申告不要の特例
Q49 上場株式等の配当等に関する課税関係の相違点
《特定口座制度》
Q50 特定口座制度の概要
Q51 特定口座で保管することができる上場株式等
Q52 被相続人の一般口座から相続人の特定口座への受入れ
Q53 贈与者の一般口座から受贈者の特定口座への受入れ
Q54 従業員持株会を通じて取得した上場株式等の特定口座への受入れ
Q55 株式会社に組織変更される生命保険会社より割り当てられる新株の特定口座への受入れ
Q56 新規上場される株式等の特定口座への受入れ
Q57 特定口座においてラップ口座を開設する場合
Q58 特定口座における取得価額の計算
Q59 特定口座受入れの際の購入手数料等
Q60 株式累積投資などの方法により取得した株式等の取得価額等
Q61 単元未満株式の買増制度と特定口座との関係
Q62 株式の分割・併合等があった場合の取得価額の調整
Q63 現引き、現渡しの場合の取扱い
Q64 特定口座内保管上場株式等を払い出した場合の取扱い
Q65 特定口座における損益の管理と取引の報告
Q66 特定口座以外の株式等に係る譲渡所得金額との合計方法
Q67 源泉徴収選択口座における源泉徴収方法
Q68 源泉徴収選択口座内調整所得金額の計算
Q69 源泉徴収選択口座内の源泉所得税の還付
Q70 源泉徴収選択口座の所得を申告する場合の計算(源泉所得税が還付される場合)
Q71 いわゆる申告不要制度の概要
Q72 源泉徴収選択口座において生じた所得の申告(又は除外)による効果
Q73 特定口座での譲渡損益に対する住民税
Q74 出国した場合の特定口座の取扱い
Q75 特定口座に保管委託されている上場株式等を貸し付けた場合
Q76 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例の概要
Q77 上場株式等の配当等の源泉徴収選択口座への受入れ
Q78 年の中途での上場株式等の配当金等の受入れの取止め
Q79 源泉徴収選択口座における上場株式等の配当等と譲渡損失との損益通算
Q80 異なる金融商品取引業者等間の源泉徴収選択口座内配当等の損益通算
Q81 源泉徴収選択口座内配当等について源泉徴収した所得税の納期の特例の概要
Q82 源泉徴収選択口座において配当所得と損益通算済の上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告する場合
《特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》
Q83 特定口座に保管委託していた株式の価値喪失
Q84 「株式としての価値を失ったことによる損失」と繰越控除等の関係
《エンジェル税制》
Q85 エンジェル税制の対象となる特定株式
Q86 「払込みによる取得」の意義
Q87 金融商品取引業者による株式の募集とエンジェル税制との関係
Q88 エンジェル税制の適用対象者
Q89 投資事業組合とエンジェル税制
Q90 特定投資株式の取得に要した金額の控除等の特例の概要
Q91 控除対象特定株式の取得に要した金額の計算
Q92 株式分割等があった場合の取得に要した金額の計算
Q93 取得に要した金額の控除方法
Q94 特定株式の取得価額の調整計算
Q95 エンジェル税制の適用を受ける場合の添付書類
Q96 特定株式の異動状況の通知
《非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置》
Q97 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置の概要
Q98 非課税口座を開設する際の手続き
Q99 非課税口座開設確認書の申請手続(初年度のみ)
Q100 基準日の住所を証する書類
Q101 取得対価の額
Q102 購入の範囲
Q103 払込みの範囲
Q104 取得対価の額の合計額の判定
Q105 非課税口座に受け入れることができる上場株式等
Q106 非課税口座から非課税口座内上場株式等の払出しがあった場合の取扱い

【資 料 編】
租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)通達
(参考) ○ 租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて(抄)

【法 令 編】
株式等に係る譲渡所得等関係・主な法律・省令・三段対照表

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