解説とQ&Aによる 合併・分割等の税務

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著者 廣川 昭廣 編・石田 昌朗/伊藤 雄二/五枚橋 實/菅原 英雄/野原 武夫 共著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年2月27日 発売
ISBN 978-4-7547-1979-1
ページ数 / 判型 576ページ / B5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

企業組織再編(合併、分割、現物出資、現物分配、株式交換、株式移転、事業譲渡)をめぐる税務実務の必携書。

特色

多数の設例に基づく適格要件の解説をはじめ、繰越欠損金、申告調整、消費税の取扱いといった事項を幅広く収録。 巻末に、企業組織再編の実務において必要な届出・申請の一覧を掲載。

主要目次

解説編

第1章 企業の組織再編成等に係る税制改正の概要
 1 企業の組織再編成等に係る税制改正の経緯
 2 企業組織再編税制の概要
第2章 企業組織再編成に係る取扱い
一 適格非適格の判定
 1 概要
 2 完全支配関係とは
 3 支配関係とは
 4 適格合併
 5 分割型分割と分社型分割
 6 適格分割
 7 適格現物出資
 8 適格現物分配
 9 適格株式交換
 10 適格株式移転
二 適格組織再編成に係る取扱い
 1 適格合併
 2 適格分割型分割
 3 適格分社型分割
 4 適格現物出資
 5 適格現物分配
 6 適格株式交換
 7 適格株式移転
三 非適格組織再編成に係る取扱い
 1 非適格合併
 2 非適格分割型分割
 3 非適格分社型分割
 4 非適格現物出資
 5 非適格現物分配
 6 事業譲渡
 7 非適格株式交換
 8 非適格株式移転
 9 非適格合併等により移転を受けた資産等に係る調整勘定の損金算入等
 10 非適格株式交換等による株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益
四 繰越欠損金及び特定資産の譲渡等損失の損金不算入に係る取扱い
 1 概要
 2 青色欠損金及び災害損失欠損金の引継ぎ
 3 被合併法人等から引き継ぐ青色欠損金の制限
 4 合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人の青色欠損金の繰越控除の制限
 5 特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入
 6 特定株主等によって支配された欠損等法人の欠損金の繰越控除の不適用
 7 特定株主等によって支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失
 8 共同で事業を営むための要件
五 個別制度の取扱い
第1 受取配当等の益金不算入
 1 概要
 2 みなし配当
 3 関係法人株式等の保有期間
 4 短期所有株式等の判定
第2 棚卸資産
 1 概要
 2 棚卸資産の取得価額等
 3 適格合併又は適格分割型分割に係る合併法人又は分割承継法人における棚卸資産の期末評価額
第3 減価償却資産関係
 1 概要
 2 適格組織再編成
 3 非適格組織再編成
第4 繰延資産
 1 概要
 2 適格組織再編成における繰延資産の引継ぎ
 3 繰延資産に係る償却費の期中損金経理
 4 償却超過額等
第5 国庫補助金等、工事負担金、保険金等、交換
 1 概要
 2 適格組織再編成
 3 非適格組織再編成
第6 貸倒引当金
 1 概要
 2 適格分割等における期中個別貸倒引当金勘定の繰入
 3 適格分割等における期中一括貸倒引当金勘定の繰入
 4 適格組織再編成が行われた場合の貸倒引当金勘定の引継ぎ
 5 適格組織再編成が行われた場合の貸倒実績率の計算
 6 適格組織再編成により引継ぎを受けた貸倒引当金の処理
第7 返品調整引当金
 1 概要
 2 適格組織再編成
第8 新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例
 1 概要
 2 合併法人、分割承継法人、株式交換完全親法人、株式移転完全親法人
第9 短期売買商品の譲渡損益等
 1 概要
 2 適格分割等が行われた場合の取扱い
 3 評価損益の翌事業年度における処理
第10 有価証券
 1 概要
 2 組織再編成により移転を受けた有価証券の取得価額
 3 有価証券の期末評価を行う場合の留意点
 4 適格合併、適格分割型分割における売買目的有価証券等の引継ぎ
 5 適格分割、適格現物出資により償還有価証券を移転した場合
第11 デリバティブ取引及びヘッジ取引
 1 概要
 2 デリバティブ取引等に係る契約の移転
 3 繰延ヘッジ処理の引継ぎ
 4 時価ヘッジ処理の引継ぎ
第12 外貨建取引等
 1 概要
 2 適格組織再編成
第13 長期割賦販売等
 1 概要
 分割法人、現物出資法人、現物分配法人
 合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人
 2 長期割賦販売等
 適格組織再編成
 非適格株式変換に係る株式交換完全子法人等
第14 工事進行基準
 1 概要
 2 長期大規模工事に係る契約の移転があった場合
第15 一括償却資産
 1 概要
 2 適格組織再編成
第16 金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入
 1 概要
 2 適格組織再編成による社債券等の発行差益の益金算入
第17 控除対象外消費税額等
 1 概要
 2 適格組織再編成
 3 非適格合併による解散又は内国法人の残余財産が確定した場合(適格現物分配となるものを除きます。)
第18 所得税額控除
 1 概要
 2 適格組織再編成
第19 外国税額控除
 1 概要
 2 適格組織再編成
 3 非適格組織再編成
第20 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
 1 概要
 2 比較試験研究費又は基準試験研究費の額の計算
 3 売上調整年度の売上金額の計算
第21 特別償却等
 1 概要
 2 適格組織再編成
 3 非適格組織再編成により対象資産を移転する場合の特別償却準備金の取崩し
第22 主な準備金
 1 海外投資損失準備金
 2 保険会社等の異常危険準備金
 3 特定船舶に係る特別修繕準備金
第23 収用、換地関係
 1 概要
 2 適格組織再編成
第24 特定資産の買換えの特例
 1 概要
 2 適格組織再編成
 3 非適格組織再編成
 4 特定資産の買換えの場合の課税の特例の適用を受ける場合の留意事項

Q&A編

第1章 適格要件
 1 適格合併の要件(100%の株式を保有する関係)
 2 合併直前に株式の保有関係を100%とした場合の適格判定
 3 株式を直接又は間接に保有する関係
 4 資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について
 5 適格合併の要件(50%超の株式を保有する関係)
 6 被合併法人の従業者の範囲及び合併後に合併法人の業務に従事することの意義
 7 被合併法人の合併前の事業が合併後に引き続き合併法人において営まれることの意義
 8 100%の保有関係のある子会社同士を合併させた後において当該保有割合が100%を割り込むことが見込まれている場合の適格判定
 9 適格合併の要件(共同事業要件)
 10 合併の適格判定(共同事業要件における事業関連性要件)
 11 事業関連性要件における相互に関連するものについて
 12 持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定について
 13 合併の適格判定(共同事業要件における事業規模要件)
 14 事業規模要件における「これらに準ずるもの」
 15 合併の適格判定(共同事業要件における特定役員の引継ぎ要件)
 16 特定役員引継ぎ要件
 17 特定役員引継ぎ要件(みなし役員)の判定
 18 合併の適格判定(共同事業要件における従業者の引継ぎ要件)
 19 合併の適格判定(共同事業要件における株式の継続保有要件)
 20 株主が個人である場合の無対価合併に係る適格判定について
 21 特例民法法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定
 22 いわゆる「三角合併」に係る適格要件について
 23 いわゆる「三角合併」に係る具体的な適格判定について
 24 いわゆる「三角合併」において被合併法人の株主に交付される合併親法人株式について
 25 いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等について
 26 いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について
 27 いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について
 28 三角合併等を含む共同事業を営むための組織再編成における事業関連性要件
 29 三角合併等を含む共同事業を営むための組織再編成における事業関連性要件(機械部品製造業)
 30 三角合併等を含む共同事業を営むための組織再編成における事業関連性要件(不動産賃貸業)
 31 三角合併等を含む共同事業を営むための組織再編成における事業関連性要件(製薬業)
 32 適格分割の要件(100%の株式を保有する関係)
 33 適格分割の要件(50 %超の株式を保有する関係)
 34 分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について
 35 適格分割の要件(共同事業要件)
 36 共同事業要件の場合の株式継続保有要件について
 37 分割後に分割法人が解散することが予定されている場合における適格要件の判定について
 38 分割の適格判定(共同事業要件における事業規模要件)
 39 分割の適格判定(共同事業要件における役員の引継ぎ要件)
 40 分割の適格判定(資産等の引継ぎ要件)
 41 分割の適格判定(共同事業要件における従業者の引継ぎ要件)
 42 分割の適格判定(共同事業要件における株式の継続保有要件)
 43 適格現物出資の要件(100%の株式を保有する関係)
 44 適格現物出資における国内にある資産又は負債
 45 適格現物出資の要件(50%超の株式を保有する関係)
 46 適格現物出資の要件(共同事業要件)
 47 現物分配の適格判定
 48 適格現物分配の移転資産の譲渡損益
 49 適格現物分配の被現物分配法人
 50 適格株式交換の要件(完全支配関係のある場合)
 51 適格株式交換の要件(支配関係のある場合)
 52 適格株式交換の要件(共同事業の場合)
 53 株式移転における特定役員引継ぎ要件の判定
 54 適格株式移転の要件(完全支配関係のある場合)
 55 適格株式移転の要件(支配関係のある場合)
 56 適格株式移転の要件(共同事業の場合)
第2章 資産の譲渡等に係る課税関係
 1 企業組織再編成が行われた場合の移転資産等に係る譲渡損益等の計算
 2 企業組織再編成により移転する資産等
 3 適格合併が行われた場合の合併法人の受入処理(資本の部の受入れ)
 4 適格合併が行われた場合の合併法人の受入処理(資産及び負債の受入れ)
 5 適格分割型分割が行われた場合の分割法人及び分割承継法人における資本金等の額と利益積立金額の計算
 6 適格分割型分割が行われた場合の分割法人及び分割承継法人の別表の記載要領
 7 適格分社型分割が行われた場合の分割法人及び分割承継法人における移転する資産等に係る処理
 8 適格分社型分割が行われた場合の分割法人及び分割承継法人の別 表の記載要領
 9 適格現物出資が行われた場合の現物出資法人及び被現物出資法人における移転する資産等に係る処理
 10 適格現物分配が行われた場合の現物分配法人及び被現物分配法人における移転する資産等に係る処理
 11 非適格合併が行われた場合の合併法人の受入処理
 12 適格合併が行われた場合の被合併法人の法人株主の課税関係
 13 分割型分割が行われた場合の分割法人の法人株主の課税関係
第3章 青色欠損金と特定資産譲渡等損失
 1 適格合併における青色欠損金の引継ぎ
 2 適格合併における青色欠損金の引継ぎの制限
 3 合併法人と被合併法人の決算期が異なる場合の適格合併において引き継いだ被合併法人の青色欠損金を割り当てる事業年度
 4 適格合併における青色欠損金の引継ぎの制限の特例計算
 5 株式のみを現物出資する場合の青色欠損金の繰越控除の制限
 6 新設合併(適格合併)が行われた場合で被合併法人が3社ある場合の支配関係の有無及びみなし共同事業要件の判定
 7 特例民法法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ
 8 吸収分割(適格分割)が行われた場合の分割承継法人の青色欠損金の繰越控除の制限
 9 支配関係が生じた日の判定(親会社を被合併法人とする適格合併が行われていた場合)
 10 みなし共同事業要件の判定における適格判定の場合の共同事業要件の取扱いの準用
 11 みなし共同事業要件のうちの規模要件(5倍、2倍)の比較する期間
 12 特定資産に係る譲渡等損失の損金不算入
第4章 申告調整
 1 適格合併を行った場合の合併法人の処理
 2 適格分割型分割の場合の分割法人の処理
 3 適格分割型分割を行った場合の分割承継法人の処理
 4 適格分社型分割を行った場合の分割法人の処理
 5 適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の処理
 6 適格現物出資を行った場合の現物出資法人の処理
 7 適格現物出資を行った場合の被現物出資法人の処理
 8 適格株式交換を行った場合の株式交換完全親法人の処理
 9 適格株式交換を行った場合の株式交換完全子法人の株主の処理
 10 適格株式移転を行った場合の株式移転完全親法人の処理
 11 適格株式移転を行った場合の株式移転完全子法人の株主の処理
 12 剰余金の配当(現物分配法人)譲渡益の処理
 13 剰余金の配当(被現物分配法人)譲渡益の処理
第5章 その他
 1 合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法(工場を受け入れた場合)
 2 合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法(合併法人の評価方法に合わせる場合)
 3 事業年度の中途で適格分割等が行われた場合の分割法人における減価償却資産の償却(期中損金経理額)
 4 合併により受け入れた減価償却資産の償却方法
 5 適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数
 6 被合併法人から適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る償却限度額の計算について
 7 適格組織再編成が行われた場合の繰延資産の引継ぎ
 8 繰延資産の引継ぎにおける「移転する資産等と密接な関連を有する繰延資産」の意義
 9 事業年度の中途で適格分社型分割等が行われた場合の分割法人における一括償却資産の償却(期中損金経理額)
 10 適格組織再編成における一括償却資産の引継ぎ
 11 適格分社型分割が行われた場合で一括償却資産を引き継がなかった又は引継ぎができなかった場合の取扱い
 12 新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて
第6章 消費税関係
 1 新設法人と消費税の納税義務の免除関係
 2 分割に伴って行われる資産の移転に係る消費税
 3 合併法人に承継される申告義務等
 4 被合併法人又は分割法人等が行っていた届出書等の効力
 5 資産の譲渡等の時期に関する特例の適用関係
 6 当期中に合併があった場合の納税義務の免除の特例
 7 前事業年度に合併があった場合の納税義務の免除の特例
 8 基準期間に合併があった場合の納税義務の免除の特例
 9 合併により新会社を設立した場合の納税義務の免除の特例
 10 基準期間の課税売上高がない場合の納税義務の免除の特例
 11 合併設立事業年度が基準期間となる場合の納税義務の免除の特例
 12 基準期間が1年に満たない場合の納税義務の免除の特例
 13 合併があった場合の合併法人の中間申告
 14 分割があった場合の分割法人の中間申告
 15 被合併法人の合併事業年度における未払消費税
 16 営業権と消費税
 17 事業譲渡をした場合の消費税の課税関係
 18 現物分配の場合の消費税の課税標準
 19 現物出資の場合の消費税の課税標準
 20 株式交換・株式移転を行った場合の消費税
 21 調整対象固定資産を合併法人に移転した場合の取扱い
 22 分割等において発生した付随費用の取扱い

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