会社の解散・清算の法人税務(改訂新版)

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著者 植松 香一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年3月12日 発売
ISBN 978-4-7547-1985-2
ページ数 / 判型 480ページ / B5判
定価 3086 円 (本体価格:2857 円)

本書の内容

会社の解散・清算にかかる法務と平成22年10月1日以後解散会社の損益課税による税務処理と平成22年9月30日以前解散会社の清算所得課税が適用される税務処理の実務を地方税に至るまで交えて詳細に解説をした実務書!

特色

★ 専門的な知識が求められる法人の解散・清算に伴う税務処理について、詳細な実務解説と具体的な設例に基づく法人税申告書別表から地方税の申告書の記載まで示した実務解説書。
★ 本書は3章で構成され、 「第1章 法務における会社の解散と清算」において、会社の解散・清算に伴う法務の概要を分かりやすく解説。 「第2章 平成22年10月1日以後に解散をした清算中の法人にかかる法人税の取扱い」において、損益課税による解散法人の税務について、設例に基づく別表の記載例も交えて詳細に解説。 「第3章 清算所得課税制度(平成22年9月30日以前に解散をした法人の清算所得課税について、設例に基づく別表の記載例を交えて詳細に解説。
★ 設例は、解散事業年度から清算中事業年度、最後(確定)事業年度まで、それぞれの事業年度における貸借対照表、損益計算書とそれに基づく法人税の申告書別表から地方税の申告書の記載まで示した、法人の解散時から清算結了までの法人の税務処理のすべてが分かる決定版。 ★ 復興特別法人税、復興特別所得税の取扱いについて分かりやすく解説をするとともに、設例に基づく税務処理と申告書の記載の解説は、“復興特別法人税申告書”、“復興特別所得税額控除に関する明細書”も交えて実務に対応。
★ 巻末には、グループ法人課税に関わる解散法人の税務の参考としてグループ法人税制質疑応答事例と清算所得課税適用のための平成22年改正前の関係法令通達を収録。

主要目次

第1章 法務における法人の解散と清算
 解散
一 法人の解散事由
二 法人の解散の効力等
 清算
一 法人の清算の開始原因
二 清算の類型
三 通常清算における会社の清算手続きの概要
四 通常清算における清算会社の清算事務
五 清算会社の継続

第2章 平成22年10月1日以後に解散をした清算中の法人に係る法人税の取扱い
 清算中の法人の税務
一 清算中の対象法人の概要
二 みなし事業年度
三 申告期限等
四 法人税率等
五 各事業年度の所得に対する法人税の課税標準等
 設例
【設例】
一 第一期清算中事業年度の貸借対照表及び損益計算書等
二 第二期清算中事業年度(最後事業年度)
【設例】
一 第一期清算中事業年度の貸借対照表及び損益計算書等
二 第二期清算中事業年度(最後事業年度)

第3章 清算所得課税制度(平成22年9月30日以前に解散をした法人の場合)
 解散による場合の清算所得課税の仕組み
一 清算所得課税の概要
二 清算所得に対する法人税が課される法人
三 清算所得の課税標準
 清算事業年度予納申告
一 清算中の所得に係る予納申告の概要
二 法人税の清算事業年度予納申告書の記載の仕方
三 地方税の清算事業年度予納申告書の記載の仕方
 残余財産の一部分配等に係る予納申告
一 残余財産の一部分配等に係る予納申告の概要
二 法人税の残余財産分配等予納申告書の記載の仕方
三 地方税の残余財産分配等予納申告書の記載の仕方
 清算確定申告
一 清算確定申告の概要
二 法人税の清算確定申告書の記載の仕方
三 地方税の清算確定申告書の記載の仕方
 設例
一 清算事業年度予納申告書
二 残余財産分配等予納申告書
三 第二期清算事業年度予納申告書
四 清算確定申告書

(参考法令等)
(参考1)旧法人税法(抄)
(参考2)旧法人税法施行令(抄)
(参考3)旧法人税基本通達(抄)
(参考4)平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制関係)
(参考5)平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例(グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係)
(参考6)平成21年11月27日 裁決(裁決事例集No.78,397ページ)

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