国税通則法(税務調査手続関係)通達逐条解説

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著者 山上 淳一 編著
書籍カテゴリー 法令・通達逐条解説関係
発売日 2013年3月21日 発売
ISBN 978-4-7547-1978-4
ページ数 / 判型 336ページ / A5判
定価 2880 円 (本体価格:2667 円)

本書の内容

平成23年12月改正において制定された国税通則法第7章の2(第74条の2から第74条の13)「国税の調査」における税務調査手続に係る規定の取扱い等を定める法令解釈通達全文について、通達の条文ごとに通達の趣旨・目的等を正しく理解できるよう詳細な解説を加えるとともに、関連資料等を収載し、国税通則法の改正内容から法令解釈通達及び事務運営指針等まで一元的に理解できるよう構成して編纂。

特色

●各税法に規定されていた「質問検査権」に関する規定が集約され、横断的に整備された「調査」について、その意義、定義、範囲等を詳細に解説。
●事前通知から調査の終了の際の手続までの税務調査手続関係について網羅的に逐条的に解説。
●(1)調査の目的と調査手続規定の適用関係、(2)従前の取扱いと法定化後の比較、(3)通則法74条の10と本通達4-9・4-10の構造、(4)調査の単位と再調査の関係、(5)税務代理人がある場合の調査手続規定の適用、(6)調査手続規定の適用に関する経過措置の具体例等について、図表を用いて分かり易く解説。
●参考として、随所に裁判例を収録。
【収載資料】
1 平成23年12月 国税通則法改正の概要
2 調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)
3 税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)
4 税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)
5 各税における過少申告加算税及び無申告加算税の取扱い
6 参考法令
 (1) 国税通則法(抄) 
 (2) 国税通則法施行令(抄)
 (3) 国税通則法施行規則(抄)
 (4) 税理士法(抄)
 (5) 法人税法(抄)
 (6) 行政手続法(抄)
 (7) 行政不服審査法(抄)

主要目次

Ⅰ 国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の概要
1  国税通則法第7章の2の概要
2  通達の概要

Ⅱ 国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達の解説
第1章 法第74条の2~法第74条の6関係(質問検査権)
第2章 法第74条の7関係(留置き)
第3章 法第74条の9~法第74条の11関係(事前通知及び調査の終了の際の手続)
第4章 経過措置に関する事項

Ⅲ 参考資料
1 平成23年12月 国税通則法改正の概要(「平成24年版 改正税法のすべて」より抜粋)
2 調査手続実施に当たっての基本的な考え方について(事務運営指針)
3 調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)
4 調査手続に関するFAQ(税理士向け)
5 各税における過少申告加算税及び無申告加算税等の取扱いについて(事務運営指針)
6 参考法令

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