Q&Aで解決 欠損金の繰越控除の判断とポイント

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著者 島田 哲宏 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年4月25日 発売
ISBN 978-4-7547-2000-1
ページ数 / 判型 388 ページ / A5判
定価 2674 円 (本体価格:2476 円)

本書の内容

平成23年度の12月改正により欠損金の繰越期間が9年間に延長されるとともに、中小企業においてもM&Aを含む組織再編は身近に起こりうる事例となっている。例えば適格組織再編成を行った場合や事業再生においても欠損金の取扱いは重要でありタックスプランニングにおいても益々注目を浴びている。本書では、繰越欠損金について実務上知っておかなければならない重要なポイントを抽出しQ&A形式でわかりやすく解説。

特色

★欠損金の繰越控除制度について、改正のポイント、M&A・組織再編、事業再生、事業の清算、災害欠損金等厳選した事例をQ&A形式でわかりやすく解説。
★実務に資するよう具体的な数値例を示した上で別表の記載例を掲載。
★平成23年12月改正及び平成25年度税制改正の内容を盛り込み詳解。

主要目次

第1章 欠損金の繰越控除のポイント
Q1 前期の別表七に誤りがあった場合における青色欠損金の繰越控除
Q2 無申告の事業年度がある場合における青色欠損金の繰越控除の適用可否
Q3 欠損金の繰戻し還付
Q4 法人が解散等した場合の欠損金の繰戻し還付
Q5 災害損失欠損金の繰越控除
Q6 平成23年度税制改正のポイント(欠損金関係)
Q7 平成25年度税制改正のポイント(欠損金関係)

第2章 組織再編における欠損金の繰越控除
Q8 完全支配関係及び支配関係の要件
Q9 適格合併を行う場合の欠損金(概要)
Q10 適格合併があった場合の欠損金の引継ぎ及び制限
Q11 3社合併(吸収合併)が行われた場合の支配関係の判定及び欠損金の引継ぎ
Q12 新設合併があった場合の支配関係の判定及び欠損金の引継ぎ
Q13 新設合併で被合併法人が3社以上ある場合の欠損金の判定
Q14 みなし共同事業要件を満たす場合の欠損金の引継ぎ
Q15 みなし共同事業要件の判定(事業規模要件及び事業規模継続要件)
Q16 みなし共同事業要件の判定(特定役員要件)
Q17 支配関係が5年超ある場合の欠損金の引継ぎ
Q18 支配関係が5年内(設立)の場合の欠損金の引継ぎ
Q19 最後に支配関係があることとなった日の判定(支配関係の継続要件)
Q20 支配関係が5年内の場合の欠損金の引継ぎ
Q21 支配関係が5年内で欠損金の引継ぎが制限される場合(適格合併により欠損金を引き継いでいた場合)
Q22 支配関係が5年内で欠損金の引継ぎが制限される場合(残余財産確定により欠損金を引き継いでいた場合)
Q23 支配関係が5年内で欠損金の引継ぎが制限される場合(適格組織再編成等が行われていた場合)
Q24 未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(概要)
Q25 未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(純含み益が欠損金以上である場合)
Q26 未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(純含み益が欠損金に満たない場合)
Q27 未処理欠損金額の引継制限金額に関する特例(純含み損がある場合)
Q28 非適格合併により譲渡損益調整資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q29 適格分割により資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q30 適格現物出資により資産の移転を受ける法人の欠損金の利用制限
Q31 欠損金を有する法人が適格現物分配を受ける場合
Q32 事業を移転しない適格分割等が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(概要)
Q33 事業を移転しない適格分割が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(移転資産が含み損の場合)
Q34 事業を移転しない適格現物出資が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(含み益が欠損金以下の場合)
Q35 事業を移転しない適格現物分配が行われた場合の未処理欠損金額の利用制限金額に関する特例(含み益が欠損金を超える場合)
Q36 特定資産譲渡等損失額の損金不算入
Q37 特定資産譲渡等損失額に係る特例
Q38 事業を移転しない特定適格組織再編成等が行われた場合における特定資産譲渡等損失額の特例

第3章 買収した欠損等法人における欠損金の制限
Q39 法人を買収した場合の欠損金(欠損等法人の概要)
Q40 特定支配関係
Q41 欠損等法人が事業を再開した場合(適用事由)
Q42 旧事業の5倍の資金借入等を行った場合(適用事由)
Q43 特定債権取得後に旧事業の5倍の資金借入等を行った場合(適用事由)
Q44 欠損等法人の残余財産が確定した場合(適用事由)
Q45 非従事事業の事業規模が旧事業の5倍超に拡大した場合(適用事由)
Q46 欠損等法人が合併法人となる適格合併を行った場合
Q47 欠損等法人が被合併法人となる適格合併を行った場合

第4章 再生欠損金の取扱い
Q48 設立当初からの欠損金の損金算入制度(概要)
Q49 会社更生法等による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入
Q50 会社更生法等による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(債務免除益以外に利益が生じている場合)
Q51 民事再生法による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(評価損益の計上がある場合)
Q52 再生計画認可の決定に準ずる事実による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(評価損益の計上がある場合)
Q53 民事再生法等による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(評価損益の計上がない場合)
Q54 民事再生法等による債務免除等があった場合における欠損金の損金算入(損金経理方式による評価損の計上があった場合)

第5章 清算欠損金の取扱い
Q55 法人が解散した場合の清算法人の課税関係(概要)
Q56 法人が解散した場合の設立当初からの欠損金の損金算入制度
Q57 未払法人税を計上することによる残余財産がないと見込まれる場合の判定
Q58 粉飾決算を行っていた場合における実在性のない資産に係る欠損金の損金算入
Q59 残余財産が確定する完全支配関係がある子会社に対し貸付金がある場合の課税関係
Q60 解散した法人の残余財産の分配が行われた場合の株主の課税関係
Q61 解散した法人の残余財産の分配が行われた場合の完全支配関係がある株主の課税関 係 
Q62 完全支配関係がある法人の残余財産が確定した場合の欠損金の引継ぎ

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