Q&A 税務上の評価損の実務事例集

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著者 成松 洋一 著
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年5月13日 発売
ISBN 978-4-7547-2016-2
ページ数 / 判型 200ページ / A5判
定価 2469 円 (本体価格:2286 円)

本書の内容

企業会計と法人税の処理方法の相違等から難解な資産の含み損の税務処理について、72の事例によるQ&Aで解説。税務処理の実務上、一義的、形式的な決定は難しい評価損計上の際の適用事由該当の有無、期末時価の算定等を含めて、本書では事例に即して検討を行い、資産の評価損についての基本的な考え方や基準、拠り所となるように詳細に検討。判例・裁決を随所に盛込み、できるだけ一般化・普遍化できるように解説。

特色

昨今のような経済環境下、その有する資産が含み損を抱え、損失処理に苦慮している企業が多い中、企業利益や課税所得に与える影響はもとより、企業のディスクロージャーの観点からも、投資家などに誤った情報を提供しかねないという問題もあります。
資産が抱える含み損の処理について、税務上は、低価法や時価法の適用、評価損の計上などが考えられます。
また、その含み損を顕在化させる最も確実な方法はその資産の譲渡ですが、含み損の処理について、企業会計と法人税の考え方や処理方法は必ずしも一致しないため、税務処理は難易度が高いといわれています。
それにもまして、低価法や時価法の適用、評価損の計上をする場合には、その適用事由に該当の有無や期末時価の算定が決定的に重要です。しかし、これらの点を一義的、形式的に決定することは容易でなく、各事案に則して個別に検討するほかないため、税理士等にとっても関心は高いものの難解な問題となっています。
そこで本書では、何らかの基本的な考え方や基準、拠り所が欲しいという要望に応えて、個別の事例に則しながら、いくつかの資産の評価損をめぐる税務事例を取り上げて具体的に検討し、その検討を通じて、できるだけ一般化、普遍化できるよう解説をしています。

主要目次

一 評価損の適用要件等
1 簿外となっている売残商品に対する評価損の計上の可否
2 評価損否認金のある株式につき評価損を計上する場合の処理方法
3 適格分社型分割により交付を受けた子会社株式に対する評価損の処理方法
4 過年度遡及会計基準により修正再表示した資産に対する評価損の処理方法
5 更生計画認可の決定による評価損の経理方法と申告調整による損金算入の可否
6 再生計画認可の決定に伴う評価損の申告調整による損金算入の可否
7 同一種類の資産に対する評価損の計上を選択適用することの可否
8 投資事業有限責任組合の組合員が組合財産株式に評価損を計上することの可否
9 評価損を計上した減価償却資産の評価換え後の取得価額および帳簿価額
10 外貨建未払金に為替差益が生じた場合の取得価額の減額の可否
11 評価損否認金のある資産を譲渡した場合の評価損否認金の処理
12 評価損を計上した資産の時価がその後回復した場合の取戻しの要否
13 中間申告における評価損の計上の可否と確定申告時の処理
14 連結納税の開始に伴う資産の時価評価の対象法人と対象資産の範囲
15 譲受法人が譲渡損益調整資産に評価損を計上した場合の譲渡損益の戻入額の計算

二 金銭債権の評価損
16 金銭債権に対する「法的整理の事実」による評価損の計上の可否
17 債務者に再生手続開始の申立てがあった場合の金銭債権の処理

三 棚卸資産の評価損
18 骨董商の有する絵画等の市場相場が下落した場合の評価損計上の可否
19 陳腐化や品質低下した商品に対する評価損の計上の可否とその時価
20 婦人服店の新デザインの洋服が売れ残った場合の評価損計上の可否
21 有効期限が経過した農業用薬品に対する評価損の計上の可否
22 モデルチェンジした商品の補修用部品に対する評価損の計上の可否
23 専門書出版社の単行本に対する評価損の計上の可否
24 棚卸資産の時価が製造原価を下回る場合の評価損計上の可否
25 工事損失引当金を計上した工事の未成工事支出金に対する評価損の計上の可否
26 建設中の分譲マンションにつき低価法により評価損を計上することの可否
27 事業会社が土地、建物を棚卸資産とすることの可否と時価の算定方法
28 棚卸資産の低価法の適用による評価損の損金経理要件の有無
29 棚卸資産に対する低価法の適用による評価損の原価性の有無
30 短期売買商品に対する時価法の適用による評価損益の処理

四 有価証券の評価損
31 株式に対する会計上の減損損失と税務上の評価損との計上時期の相違の是非
32 会計上の固定資産たる有価証券に対する有価証券としての評価損計上の可否
33 期末に保有する自己株式に対する評価損の計上の可否
34 同一銘柄の株式の取得時期等が異なる場合の時価の下落基準の判定方法
35 評価損を計上する場合の上場株式における近い将来の時価の回復見込みの判断方法
36 上場外国株式に対して評価損を計上する場合の期末時価の円換算レート
37 上場廃止になった株式に対する評価損の計上の可否と時価の算定方法
38 優先株式に対する評価損計上の可否と期末時価の算定方法
39 債務超過会社の増資払込みに応じた株式に対する評価損の計上の可否
40 解散が見込まれる完全支配関係子会社の株式に対する評価損の計上の可否
41 評価損を計上する場合の非上場有価証券の期末時価の算定方法
42 企業支配株式に対する評価損の計上の可否と企業支配の対価の算定方法
43 売買目的有価証券に対する時価法の適用による評価損益の処理
44 売買目的外有価証券に対するデリバティブ取引による評価損益の処理
45 「その他有価証券」について期末時に時価評価をした場合の処理
46 「その他有価証券」のクロス取引による売却損の損金算入の可否
47 株式制ゴルフ会員権の取引相場が下落した場合の評価損計上の可否
48 ゴルフ会員権が分割された場合の損益の計上の可否
49 ゴルフ会員権が預託金制から株式制に転換された場合の損失計上の可否
50 預託金制ゴルフ会員権の預託金の一部が返還された場合の処理
51 ゴルフ場会社に特別清算開始の申立てがあった場合の預託金の貸倒引当金設定の可否
52 破綻した預託金制ゴルフクラブの入会金の損金算入の可否
53 破綻したゴルフ会員権が新会員権に切り替えられた場合の損失処理の可否
54 ゴルフ会員権を社長に譲渡し譲渡損を計上することの可否
55 ゴルフ会員権の含み損を買戻取引により実現させることの可否

五 固定資産の評価損
56 固定資産に対する会計上の減損損失と税務上の評価損の考え方の異同点
57 減損会計を適用するための土地の測量費などの処理方法
58 無形固定資産や生物を評価損の計上対象にすることの可否
59 東日本大震災により被災した土地に対する評価損の計上の可否
60 急傾斜地崩壊危険区域として指定された土地に対する評価損の計上の可否
61 1年以上遊休状態にある工場用地に対する評価損の計上の可否
62 借地権を設定した土地の時価が2分の1以上下落しない場合の評価損計上の可否
63 土地再評価差額金を有する土地に対して減損損失を計上した場合の処理
64 近隣の高層ビル建設に伴い日照障害等を受ける建物に対する評価損の計上の可否
65 新築後、入居者がいない社員寮に対する評価損の計上の可否
66 新製品の発売により陳腐化した機械装置に対する評価損の計上の可否
67 フル稼働し早期に廃棄見込みの機械装置に対する評価損の計上の可否
68 契約により取壊し時期が決まっている資産に対する評価損の計上の可否
69 休止している固定電話の電話加入権に対する評価損の計上の可否
70 贋作と判明した絵画に対する評価損の計上と償却開始の可否
71 固定資産に対して評価損を計上する場合の期末時価の算定方法

六 繰延資産の評価損
72 借家権利金を繰延資産に計上している建物が損壊した場合の評価損計上の可否

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