改正消費税早わかり

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著者 和氣 光 著
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2013年5月20日 発売
ISBN 978-4-7547-2020-9
ページ数 / 判型 162ページ / B5判
定価 1646 円 (本体価格:1524 円)

本書の内容

消費税の税率については、全ての取引について一律に引き上げられるのではなく、契約の実態、対価の支払の実態及び料金確定手続の実態等を踏まえて種々の税率に関する経過措置が設けられ、法令・通達等により経過措置の適用対象及びその取扱い等が明らかになりました。
本書では税率の引上げに伴う経過措置の内容及び実務上の注意点等のポイントについて解説すると共に、主な疑問点等についてQ&A形式で解説しています。

特色

地方消費税を含めた消費税の税率は、平成26年4月1日からは8%に、平成27年10月1日からは10%に引き上げられることが予定されています。消費税の税率については、全ての取引について一律に引き上げられるのではなく、契約の実態、対価の支払の実態及び料金確定手続の実態等を踏まえて種々の税率に関する経過措置が設けられています。 消費税法等の改正を踏まえた政令及び通達により経過措置の適用対象及びその取扱い等が明らかになりました。 そこで、本書では税率の引上げに伴う経過措置の内容及び実務上の注意点等のポイントについて解説するとともに、主な疑問点等についてQ&Aの形式で紹介します。

主要目次

 消費税の税率引上げに伴う経過措置の解説
第1 税率の引上げ
第2 消費税率の引上げに伴う経過措置の原則
第3 税率に関する経過措置の適用対象となる取引等
第4 対価の返還等、貸倒れに係る消費税額の控除等に関する経過措置
第5 第二段階の税率引上げ時の経過措置

 消費税率引上げに伴う経過措置Q&A
その1 税率等に関する経過措置の原則
その2 旅客運賃等に関する経過措置
その3 電気料金等に関する経過措置
その4 請負契約等に関する経過措置
その5 資産の貸付けに関する経過措置
その6 特定の役務の提供に関する経過措置
その7 政令で定める経過措置
その8 その他の税率に関する経過措置
その9 第二段階の税率引上げに関する経過措置

 消費税率引上げに伴う価格表示
消費税率引上げに伴う価格表示

 課税標準額に対する消費税額の計算の特例
課税標準額に対する消費税額の計算の特例

 参考法令通達等
1 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(抄)
2 消費税法施行令の一部を改正する政令(抄)
3 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)
4 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(抄)
5 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案(抄)
6 消費税法改正のお知らせ(平成25年3月 国税庁)
7 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A(平成25年4月 国税庁消費税室)

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