災害にあったときの所得税の軽減・免除

表紙画像: 災害にあったときの所得税の軽減・免除

オンラインブックショップで購入

著者 森谷 義光 / 中野 智之 共編
書籍カテゴリー 所得税関係
発売日 2013年6月13日 発売
ISBN 978-4-7547-1988-3
ページ数 / 判型 276ページ / A5判
定価 2571 円 (本体価格:2381 円)

本書の内容

個人の方が災害又は盗難若しくは横領などにより、資産に損失を被った場合に適用を受けることができる税制上の支援措置には、様々なものがあります。本書は、各種の支援措置について、解説編により制度の内容の正しい理解を図り、申告に向けた損失額の合理的な計算方法等、具体的な事例・計算例については質疑応答編で詳しく解説。国税職員、税理士はもとより、多くの納税者の方々に読んでいただきたい一冊。

特色

個人の方が災害又は盗難若しくは横領などにより、資産に損失を被った場合に適用を受けることができる税制上の支援措置には、様々なものがあります。  本書は、各種の支援措置について、解説編により制度の内容の正しい理解を図り、申告に向けた損失額の合理的な計算方法等、具体的な事例・計算例については質疑応答編で詳しく解説。国税職員、税理士はもとより、多くの納税者の方々に読んでいただきたい一冊。

★ 解説編では、制度の内容を正しく理解していただけるよう、図表等をまじえ、根拠法令等も明示し、わかりやすく解説。特におさえておくべき事項25項目については、【ポイント】としてより詳しく解説。
★ 質疑応答編では、納税者の不安、疑問に応えるべく、124もの事柄にわたり問答形式により事例や算式を交えながら具体的に解説。
★ 資料編では、「裁判例」、「自然災害被災者等に対する税制上の支援措置の一覧」、「所得税法の雑損控除と災害減免法の所得税の軽減免除に比較」、「資産に係る損失の取扱い一覧」などの、有用な参考資料を

主要目次

 制度概要編
第 1 災害により生活用資産に損失が生じた場合
 第 1節 雑損控除
 第 2節 雑損失の繰越控除
 第 3節 雑損控除等の適用を受けるための手続
 第 4節 災害減免法による所得税の軽減免除
第 2 災害により事業用資産等に損失が生じた場合
 第 1節 事業用資産について生じた損失
 第 2節 事業以外の業務用資産について生じた損失
 第 3節 山林について生じた損失
 第 4節 生活に通常必要でない資産について生じた損失
 第 5節 損益通算
 第 6節 純損失の繰越控除・純損失の繰戻し還付
第 3 その他
 第 1節 予定納税額の減額申請、源泉徴収の猶予など
 第 2節 納税の猶予
 第 3節 申告・納付などの期限の延長
 第 4節 その他
 〔参考〕 東日本大震災の被災者等に係る税制上の支援措置の概要(主なもの)
 第 1 損失の取扱いに係る特例
 第 2  震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例等
 第 3 住宅ローン控除に係る特例

 質疑応答編
第 1 災害により生活用資産に損失が生じた場合
 第 1節 雑損控除
 第 2節 雑損失の繰越控除
 第 3節 雑損控除等の適用を受けるための手続
 第 4節 災害減免法による所得税の軽減免除
第 2 災害により事業用資産等に損失が生じた場合
 第 1節 事業用資産について生じた損失
 第 2節 事業以外の業務用資産について生じた損失
 第 3節 山林について生じた損失
 第 4節 生活に通常必要でない資産について生じた損失
 第 5節 損益通算
 第 6節 純損失の繰越控除・純損失の繰戻し還付
第 3 その他第 1節 予定納税額の減額申請、源泉徴収の猶予など
 第 2節 納税の猶予
 第 3節 申告・納付などの期限の延長
 第 4節 その他

 資料編
 第 1 裁判例
 第 2  自然災害被災者等に対する税制上の支援措置の一覧
 第 3  所得税法の雑損控除と災害減免法の所得税の軽減免除の比較...
 第 4  資産に係る損失の取扱い一覧

【ポイント索引】

関連書籍

表紙画像: 国税OBによる 税務の主要テーマの重点解説国税OBによる 税務の主要テーマの重点解説

税理士 桜友会 編著

2016年7月13日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 基礎から身につく所得税(平成28年度版)基礎から身につく所得税(平成28年度版)

小田 満 著

2016年7月12日 発売

オンラインブックショップで購入

表紙画像: 図解 所得税(平成28年版)図解 所得税(平成28年版)

小野 賢二 編

2016年7月 5日 発売

オンラインブックショップで購入