図解 消費税(平成25年版)

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著者 北林 隆明 編
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2013年6月21日 発売
ISBN 978-4-7547-2004-9
ページ数 / 判型 532ページ / B5判
定価 3086 円 (本体価格:2857 円)

本書の内容

消費税・地方消費税の税率引き上げと、それに伴う多数の経過措置、特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設、任意の中間申告制度の創設といった、最新の税制改正を踏まえ、図表やフロチャートを用いてわかりやすく解説。

特色

消費税・地方消費税の税率引き上げと、それに伴う多数の経過措置、特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度の創設、任意の中間申告制度の創設といった、最新の税制改正を踏まえ、図表やフロチャートを用いてわかりやすく解説。

主要目次

第1章 消費税の概要

第2章 国内取引に係る消費税
 第1節 納税義務者
 第1 納税義務者
  第2 小規模事業者に係る納税義務の免除
  第3 納税地
  第4 課税期間
  第5 実質主義
  第6 納付すべき消費税額の計算
 第2節 課税の対象
  第1 国内取引に係る課税の対象
  第2 非課税の範囲
  第3 輸出免税等
 第3節 資産の譲渡等の時期
  第1 資産の譲渡等の時期
  第2 資産の譲渡等の時期の特例
 第4節 課税売上げ等に係る消費税額の計算
  第1 課税標準
  第2 税率
  第3 課税標準額に対する消費税額の計算
 第5節 税額控除等
  第1 仕入れに係る消費税額の控除
  第2 仕入れに係る消費税の控除額の調整
  第3 簡易課税制度
  第4 売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
  第5 貸倒れに係る消費税額の控除
 第6節 申告、納付
  第1 確定申告
  第2 中間申告
  第3 還付申告
 第7節 国、地方公共団体等の特例
  第1 国、地方公共団体
  第2 消費税法別表第三に掲げる法人
  第3 人格のない社団等
 第8節 総額表示(税込価格表示)の義務付け
 第9節 信託税制
 第10節 東日本大震災の被災者等に係る国税関係
       法律の臨時特例に関する法律の概要

第3章 輸入取引に係る消費税

第4章 地方消費税

第5章 消費税及び地方消費税の経理処理
〔参考1〕 消費税及び地方消費税と印紙税
〔参考2〕 日本標準産業分類(総務省)からみた事業区分の判定

索  引
平成25年版における主要改訂事項は、以下のページに掲載しております。
消費税、地方消費税の税率を引上げ
税率引上げに伴う経過措置
特定新規設立法人に係る事業者免税点制度の不適用制度の創設
任意の中間申告制度の創設

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