よくわかる印紙税の本(平成25年改訂版)

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著者 村上 幸宏 編
書籍カテゴリー 消費税・間接税関係
発売日 2013年7月 1日 発売
ISBN 978-4-7547-2024-7
ページ数 / 判型 700ページ / B5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

第1部「総則」、第2部「課税物件表の解説」(号別解説)、第3部Ⅰ「具体的な文書の種類・態様別の解説」、第3部Ⅱ「文書名・用語の解説(50音順)」、第4部「東日本大震災に係る印紙税の非課税措置」により構成。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。

特色

印紙税法の基本原則「総則」及び「課税物件表」に掲げる各課税文書の取扱いについて、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。
≪売買契約関係≫、≪金融・消費貸借契約関係≫、≪賃貸借契約関係≫、≪業務委託契約関係≫等に分類した「種類・態様別の解説」80項目を収録。
具体的な文書名・用語解説376項目を「50音順」にて収録。具体的事例と印紙税の基本原則(総則)や課税物件表に掲げる課税文書ごとの取扱いとを相互に関連付けて解説することにより、課税文書に該当するか否かを容易に判断。
今回の改訂にあたっては、平成25年4月30日までの法令等に基づいて解説を行い、最新の文書例を追加収録するとともに、東日本大震災に係る印紙税法等の非課税措置の特例を解説。

主要目次

第1部 総則
1 印紙税とは
2 印紙税の性格
3 納税義務者等
4 納税地
5 課税文書の判定から税率適用までの基本的な流れ
6 課税文書に関する基本的事項
7 契約書
8 文書の所属の決定
9 記載金額
10 軽減税率の特例
11 印紙税の納付方法
12 収入印紙を誤って貼った場合等の対応
13 所定の収入印紙を貼らなかった場合(過怠税制度)

第2部 課税物件表の解説
第1号文書 《不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書》
1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書(第1号の1文書)
2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書(第1号の2文書)
3 消費貸借に関する契約書(第1号の3文書)
4 運送に関する契約書(第1号の4文書)
5 税率の特例(軽減)
第2号文書 《請負に関する契約書》
1 請負の意義等
2 印紙税法上、請負契約に含める特定の契約
3 請負と委任の判定
4 請負と売買の判定
5 税率の特例(軽減)
第3号文書 《約束手形又は為替手形》
1 約束手形又は為替手形の意義
2 白地手形の納税義務者と作成の時期
3 定額税率(200円)が適用されるもの
第4号文書 《株券、出資証券、社債券、投資信託・貸付信託・特定目的信託・受益証券発行信託の受益証券》
1 株券の意義
2 株券の再発行等
3 株券の不発行、電子化
4 出資証券の意義
5 社債券の意義
6 投資信託等各受益証券の意義
7 非課税とされる出資証券の範囲
8 非課税とされる受益証券の範囲
9 税額の算定方法
第5号文書 《合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書》
1 合併契約書の意義
2 吸収分割契約書の意義
3 新設分割計画書の意義
4 変更(補充)契約書の取扱い
5 電磁的記録により備え置く合併契約書等の取扱い
第6号文書 《定款》
1 課税対象となる定款の意義
2 電子定款の取扱い
3 変更定款の取扱い
第7号文書 《継続的取引の基本となる契約書》
1 継続的取引の基本となる契約書の意義
2 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する基本契約書の取扱い
3 売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託する契約書の取扱い
4 令第26条第3号に該当する契約書(銀行取引約定書等)の範囲
5 令第26条第4号に該当する契約書(信用取引口座設定約諾書等)の範囲
6 令第26条第5号に該当する契約書(保険特約書等)の範囲
第8号文書 《預貯金証書》
1 預貯金証書の意義
2 積金証書の取扱い
3 勤務先預金証書の取扱い
4 非課税とされる預貯金の範囲
第9号文書 《貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券》
1 貨物引換証
2 倉庫証券
3 船荷証券
第10号文書 《保険証券》
1 保険証券の意義
2 「その他の法令の規定」により保険証券とされるもの
3 保険証券から除かれる保険契約の範囲
第11号文書 《信用状》
1 信用状の意義
2 商業信用状条件変更通知書の取扱い
第12号文書 《信託行為に関する契約書》
1 信託行為に関する契約書の意義
2 財産形成信託取引証
第13号文書 《債務の保証に関する契約書》
1 債務の保証の意義等
2 「主たる債務の契約書に併記するもの」の意義
3 非課税となる身元保証に関する契約書の範囲
4 具体的な事例の取扱い
第14号文書 《金銭又は有価証券の寄託に関する契約書》
1 寄託に関する契約の意義
2 金融機関の外務員が作成する預り証等の取扱い
第15号文書 《債権譲渡又は債務引受けに関する契約書》
1 債権譲渡に関する契約書
2 債務引受けに関する契約書
第16号文書 《配当金領収証又は配当金振込通知書》
1 配当金領収証の意義
2 配当金振込通知書の意義
3 源泉所得税が記載されている場合の記載金額
第17号文書 《金銭又は有価証券の受取書》
1 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)の課否判定のポイント
2 金銭又は有価証券の受取書の意義等
3 第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)の意義
4 非課税となる「営業に関しないもの」の意義
5 国庫金又は公金の受取書
6 第17号文書の記載金額の取扱い
第18号文書 《預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳》
1 預貯金通帳の意義
2 信託行為に関する通帳の意義
3 銀行又は無尽会社の作成する掛金通帳の意義
4 生命保険会社の作成する保険料通帳の意義
5 生命共済の掛金通帳の範囲
第19号文書 《消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳(預貯金通帳等(第18号文書)に該当するものを除きます。)》
1 第19号文書の通帳の意義
2 第20号文書(判取帳)との相違点
3 作成の時期
4 みなし作成
5 作成者(納税義務者)
6 営業に関しないもの、3万円未満の金銭の受取通帳
7 授業料納入袋の取扱い
8 宗教団体の献金袋の取扱い
第20号文書 《判取帳》
1 判取帳の意義
2 第19号文書(各種の通帳)との相違点
3 作成の時期
4 みなし作成
5 作成者(納税義務者)
6 営業に関しないもの、3万円未満の金銭の受取用の判取帳
7 諸給与一覧表の取扱い

第3部 具体的な文書・文書名(用語)等の解説
 具体的な文書の種類・態様別の解説
《共通関係》
《売買契約関係》
《金融・消費貸借契約関係》
《賃貸借契約関係》
《運送契約関係》
《業務委託契約関係》
《システム・ソフトウェア関係》
《その他の契約書関係》
《領収書、預り証関係》
 文書名・用語の解説(五十音順)


第4部 東日本大震災に係る印紙税の非課税措置
1 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税
2 一定の金融機関が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税
3 東日本大震災により滅失した消費貸借に関する契約書等に代わるものとして作成する文書の非課税
4 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
5 被災した農用地の代替農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
6 被災した船舶・航空機に代わる船舶・航空機の取得等に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の非課税
7 独立行政法人中小企業基盤整備機構が仮設施設整備事業に関して作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
8 過誤納確認関係

〔付録〕
・印紙税法
・印紙税法施行令
・印紙税法施行規則
・租税特別措置法(抄)
・租税特別措置法施行令(抄)
・租税特別措置法施行規則(抄)
・租税特別措置法第91条の2に規定する都道府県に代わって高等学校等の生徒に学資としての資金の貸付けに係る事業を行う法人を定める告示
・印紙税法基本通達
・消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて
・租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(法令解釈通達)の発遣について(抄)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて(法令解釈通達)


〔索引〕


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