交際費の税務(平成25年版)

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著者 駒崎清人 / 若林孝三 / 有賀文宣 / 吉田行雄 共編
書籍カテゴリー 法人税関係
発売日 2013年7月17日 発売
ISBN 978-4-7547-2034-6
ページ数 / 判型 780ページ / A5判
定価 3600 円 (本体価格:3333 円)

本書の内容

法人の支出する交際費には、税法上、交際費の損金不算入制度が適用されることから、支出した費用が交際費に該当するか否かによって租税負担に大きく影響します。本書は、法人が販売促進等の目的で支出する種々の費用が交際費に該当するかどうかの判断基準を、多くの具体的な事例に即してわかり易く解説した、税務上の交際費とその隣接費用の判定に必携の実務書です。

実例問答式『交際費の税務』追補のお知らせ | お知らせ

特色

  • ★ 本書は、法人企業が販売促進等の目的で支出する費用が、租税負担に大きく影響する交際費に該当するか否かの判定について、具体的な344事例によってわかり易く解説をした、交際費とその隣接費用をめぐる税務判断の理解と実務に欠かせぬ決定版!
  • ★ 本書は、「第1部 交際費課税の概要」、「第2部 交際費課税の具体的取扱い」、「第3部 関係法令等」の3部構成となっており、 第1部は、交際費課税制度(損金不算入制度)の趣旨から制度の仕組み、交際費等の要件、交際費等に該当するものの具体例から損金不算入額の計算についてまでわかり易く解説! 第2部は、法人企業が支出する費用についての具体的な344事例を掲げ、Q&A形式で交際費課税に該当するかどうかについて回答するとともに、その回答の判断の根拠について明快に解説。また、その支出費用が課税仕入れとなるかなど消費税の取扱いについても解説! 第3部は、交際費課税についての税務判断の指針として重要な裁判例・裁決例のほか、関係租税特別措置法や措置法通達等を収録。
  • ★ 平成25年度改正における中小法人に係る交際費等の損金算入限度額の800万円への引上げをはじめ、前版(平成22年10月刊)以降の改正を踏まえ、平成25年4月1日現在の法令通達によって解説をした最新版!
  • ★ 交際費の損金算入限度額の計算について、具体例を示して解説!

主要目次

第1部 交際費課税の概要
1 交際費支出の実態
2 交際費の支出と企業の損益計算
3 交際費等の損金不算入制度の趣旨
4 交際費等の損金不算入制度の概要
5 交際費等の意義
6 交際費等の要件
7 交際費等に該当するものの具体例
8 交際費等に該当しないものとされる費用
9 交際費等と他の費用との区分
10 交際費等の支出
11 交際費等の損金不算入額
12 交際費等の損金不算入額の処理

第2部 交際費課税の具体的取扱い
第1 寄附金と交際費等との区分
第2 売上割戻し等と交際費等との区分
第3 売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用
第4 景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用
第5 売上割戻し等の支払に代えてする旅行・観劇等の費用
第6 事業者に金銭等で支出する販売奨励金等の費用
第7 情報提供料等と交際費等との区分
第8 広告宣伝費と交際費等との区分
第9 福利厚生費と交際費等との区分
第10 被災者に対する義援金等
第11 協同組合等が支出する災害見舞金等
第12 給与等と交際費等との区分
第13 特約店等のセールスマンのために支出する費用
第14 特約店等の従業員を対象として支出する奨励金品
第15 交際費等に含まれる費用
第16 旅行等に招待し併せて会議等を行った場合の会議費用
第17 現地案内等に要する費用
第18 下請企業の従業員のために支出する費用
第19 商慣行として交付する模型のための費用
第20 カレンダー、手帳等に類する物品の範囲
第21 会議に関連して通常要する費用
第22 使途秘匿金と交際費等の区分
第23 交際費等の範囲から除かれる1人当たり5,000円以下の交際費等
第24 交際費等の支出の相手方の範囲
第25 交際費等を分担して支出した場合
第26 交際費等の支出の意義
第27 交際費等の金額の算定
第28 交際費等の損金不算入額の計算

第3部 関 係 法 令 等
■ 租税特別措置法(抄)
■ 租税特別措置法施行令(抄)
■ 租税特別措置法関係通達(法人税編)(抄)
■ 租税特別措置法関係通達(連結納税編)(抄)
■ 判決・裁決例要旨
■ 交際費等の損金不算入制度の沿革

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