図解 相続税・贈与税(平成25年版)

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著者 渡邉 定義 編
書籍カテゴリー 図解シリーズ
発売日 2013年7月 8日 発売
ISBN 978-4-7547-2005-6
ページ数 / 判型 796ページ / B5判
定価 3394 円 (本体価格:3143 円)

本書の内容

相続税・贈与税について民法の基礎知識から実務的基礎知識までを幅広く網羅し、図表・フローチャートを用いて分かり易く解説。

特色

●平成25年度の大改正で注目を集める相続税・贈与税についての基礎知識を民法の基礎から実務までを幅広く網羅。
●平成25年度改正項目のうち「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置」など平成25年4月1日から適用となる項目については、本文中に織込み改訂
●平成25年度税制改正項目のうち、影響も大きく、注目を集める基礎控除の改正など平成27年1月1日以後適用分については、分かり易く巻末に掲載

主要目次

第1章 民法の基礎知識
 第1 相続の開始
 第2 相 続 人
 第3 相 続 分
 第4 遺産の分割
 第5 相続の承認及び放棄
 第6 相続人の不存在
 第7 遺言
 第8 遺 留 分
 第9 贈 与

第2章 相続税の意義と課税原因
 1 相続税の課税根拠
 2 暦年課税の贈与税との関係
 3 相続時精算課税との関係
 4 所得税等との関係
 5 相続税の課税原因

第3章 相続税の納税義務者
 1 個人(自然人)
 2 個人とみなされる納税義務者

第4章 相続税の課税財産
 1 相続や遺贈によって取得した財産
 2 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
 3 相続財産法人から分与を受けた財産
 4 贈与税の納税猶予の適用を受けていた非上場株式等
 5 贈与税の納税猶予又は納期限延長の特例の適用を受けていた農地等
 6 相続税がかかる財産のまとめ
 7 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
 8 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産

第5章 相続税がかからない財産
 1 皇室経済法の規定によって皇位とともに皇嗣が受けた物
 2 墓所・霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるもの
 3 宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う人で一定の要件に該当する人が、相続や遺贈によって取得した財産で、その公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの
 4 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
 5 相続人が受け取った生命保険金などでその合計額のうちの一定金額
 6 相続人が受け取った死亡退職金でその合計額のうち一定金額
 7 相続財産などを申告期限までに国などに寄附した場合における寄附財産
 8 相続財産などを申告期限までに特定公益信託の信託財産に支出した場合における金銭
 9 相続税の申告期限前に災害により被害を受けた相続財産など

第6章 相続税の計算の仕方
 第1 課税価格
 第2 課税価格の計算
 第3 課税価格の計算の特例
 第4 生前に被相続人から相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産
 第5 債務控除
 第6 相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産
 第7 相続税の総額の計算
 第8 各人ごとの相続税額の計算

第7章 相続税の申告書の書き方
☆生命保険金などの明細書(第9表)
☆退職手当金などの明細書(第10表)
☆相続税がかかる財産の明細書(第11表)
☆債務及び葬式費用の明細書(第13表)
☆純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書(第14表)
☆相続財産の種類別価額表(第15表)
☆相続税の申告書(第1表)
☆相続税の総額の計算書(第2表)
☆相続税額の加算金額の計算書
暦年課税分の贈与税額控除額の計算書(第4表)
☆配偶者の税額軽減額の計算書(第5表)
☆未成年者控除額
障害者控除額の計算書(第6表)
☆相次相続控除額の計算書(第7表)
☆外国税額控除額
農地等納税猶予税額の計算書(第8表)
☆株式等納税猶予税額の計算書(第8の2表)
☆非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書(第8の2表の付表1)
☆非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式等の明細書(第8の2表の付表2)
☆非上場株式等についての納税猶予の特例の適用を受ける特例相続非上場株式等の明細書(第8の2表の付表3)
☆山林納税猶予税額の計算書(第8表の3)
☆山林についての納税猶予の特例の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書(第8表の3の付表)
☆農地等納税猶予税額と株式等納税猶予税額の調整計算書(第8の4表)
☆小規模宅地等、特定計画山林又は特定事業用資産についての課税価格の計算明細書(第11・11の2表の付表1)
☆小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その1)(第11・11の2表の付表2の1)
☆小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その2)(第11・11の2表の付表2の2)
☆小規模宅地等についての課税価格の計算明細(その3)(第11・11の2表の付表2の3)
☆特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細(第11・11の2表の付表3)
☆特定受贈同族会社株式等について会社分割等があった場合の特例の対象となる価額等の計算明細(第11・11の2表の付表3の2)
☆特定森林施業計画対象山林又は特定受贈森林施業計画対象山林である選択
特定計画山林についての課税価格の計算明細(第11・11の2表の付表4)
【相続税の申告書の記載例】

第8章 相続税の申告と納税
 1 相続税の申告書の提出義務者等
 2 遺産未分割の場合の相続税の申告
 3 相続税の期限後申告等
 4 相続税の納付・還付
 5 延納
 6 物納
 7 連帯納付義務
 8 納税についての特例
 9 延 滞 税

第9章 贈 与 税
 第1 贈与税のあらまし
 第2 贈与税の納税義務者
 第3 贈与による財産の取得時期
 第4 贈与税の課税財産
 第5 贈与税の非課税財産
 第6 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
 第7 贈与税の配偶者控除(暦年課税)
 第8 相続時精算課税
 第9 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
 第10 特定同族株式等の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
 第11 税額の計算
 第12 贈与税の申告と納税

第10章 非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予の特例
 1 特例のあらまし
 2 非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例
 3 非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例

第11章 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例
 1 農地等の相続税・贈与税の納税猶予の特例の趣旨
 2 農地等の相続税の納税猶予の特例
 3 農地等の相続税の納税猶予の借換特例
 4 農地等の相続税の納税猶予の貸付特例
 5 相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
 6 農地等の相続税の営農困難時貸付特例
 7 農地等の贈与税の納税猶予の特例
 8 農地等の贈与税の納税猶予の借換特例
 9 農地等の贈与税の納税猶予の貸付特例
 10 贈与税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例
 11 特定農業生産法人に対し特例適用農地等につき使用貸借による権利の設定をした場合の贈与税の納税猶予の継続の特例
 12 農地等の贈与税の営農困難時貸付特例

第12章 山林についての相続税の納税猶予
 1 特例の概要
 2 特例の適用対象となる被相続人及び林業経営相続人の範囲
 3 適用手続
 4 納税猶予分の相続税の計算
 5 納税猶予期間中の継続届出書の提出義務
 6 納税猶予期限前における猶予期限の確定
 7 山林についての納税猶予に係る納税猶予税額の免除
 8 利子税の納付

【巻末付録1】東日本大震災に係る相続税及び贈与税の特例措置等
【巻末付録2】平成25年度税制改正項目のうち平成27年1月1日以後適用される改正事項について
【巻末付録3】相続税の申告のためのチェックシート


索引

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