Q&A知っておきたい中小企業経営者と税制改正の実務(平成25年度版)

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著者 宮森 俊樹 著
書籍カテゴリー その他全般(税務関係)
発売日 2013年8月22日 発売
ISBN 978-4-7547-4354-3
ページ数 / 判型 280ページ / A5判
定価 1543 円 (本体価格:1429 円)

本書の内容

平成25年度は、所得拡大促進税制、雇用促進税制の拡充、金融円滑化法廃止に伴う緩和措置、中小法人の交際費課税の特例の拡充や自社株納税猶予制度の要件緩和などが改正された。政省令や通達も含め、分かりやすくいち早く解説。

特色

個人所得課税
1 税率構造
2 社会保険診療報酬の所得計算の特例
3 財産債務明細書の記載
4 源泉徴収に係る所得税の納税地
5 電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税額の特別控除 18
金融証券税制
1 特定公社債等の利子所得の課税方式
2 特定公社債等の譲渡所得等の課税方式
3 特定公社債等の譲渡損失等及び利子所得等の損益通算並びに
繰越控除の特例
4 特定公社債等の特定口座での取扱い
5 一般公社債等の利子所得等の課税方式
6 一般公社債等の譲渡所得等の課税方式
7 割引債の課税方式等
8 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税
住宅・土地税制
1 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除
2 個人住民税における住宅ローン特別税額控除
3 認定住宅の新築等をした場合の税額控除
4 既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の税額控除
5 既存住宅の耐震改修をした場合の税額控除
6 特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の税額控除の控除額に係る特例
7 登録免許税の軽減措置
8 印紙税の税率の特例措置
法人課税
1 試験研究費の特別税額控除制度の拡充
2 生産等設備投資促進税制の創設
3 環境関連投資促進税制の拡充
4 商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の支援措置の創設
5 所得拡大促進税制の創設
6 雇用促進税制の拡充
7 交際費等の損金不算入制度の特例
8 サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却制度
9 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度
10 民事再生法等一定の事実による債務免除等があった場合
資産課税
1 遺産に係る基礎控除額
2 相続税の税率構造
3 未成年者控除・障害者控除
4 暦年課税制度の場合の贈与税の税率構造
5 相続時精算課税適用者の特例
6 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
7 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設
8 国外財産に対する相続税又は贈与税の課税
9 特定障害者扶養信託契約に係る贈与税の非課税
事業承継税制
1 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度
2 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
消費税等
1 税収の使途
2 税率の引き上げ
3 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例制度の創設
4 中間申告制度
5 消費税率引き上げに伴う経過措置の原則
6 経過措置の特例

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